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トランプ大統領が鉄鋼・アルミの輸入調整に関する大統領布告に署名―鉄鋼とアルミニウムの輸入にそれぞれ25%と10%の追加関税を決定―(White House)

●White House(米大統領府)

2018年3月8日、トランプ米大統領は、鉄鋼及びアルミニウムの輸入調整に関する大統領布告(Presidential Proclamation)に署名した。

 

ホワイトハウスの発表によれば、今回の措置は「国家の安全保障を損なう貿易上の慣行に対抗する」ためにとられたもので、鉄鋼の輸入に25%の追加的な関税を、またアルミニウムの輸入に10%の追加的な関税を適用することを内容としている。これによって、鉄鋼・アルミニウム業界に生じている過剰生産や不公正な貿易上の慣行に取り組むとされている。この措置は、署名から2週間後の3月23日から適用される。

 

今回の大統領の措置は、修正通商拡大法第232条の大統領権限に基づくもので、同条では輸入の数量や輸入の状況が国家の安全保障を損なうおそれがある場合には米国に輸入される数量を調整することができると定めている。

 

今回の措置は、すべての国がその対象とされているが、特別のケースに該当する国としてカナダとメキシコは対象国から除外され、両国とは共通の課題について今後とも話し合いを続けるとしている。さらに、安全保障上の関係を有する国とは、世界的な過剰生産等の課題を解決するための代替的な方策について話し合う用意があるともされている。したがって個々の国と代替的な方策について合意ができ、その国からの輸入が米国の安全保障を損なうおそれがないことが確保されれば今回の措置の内容を変更し、あるいは撤回することができることとなる。この個々の国への対応は、大統領からの指示があれば、米通商代表部(USTR)がそのための交渉を担当する。

 

これとは別に、国内での生産が国内需要に満たない場合、あるいは国家の安全保障上の配慮から特定の製品を対象から除外するよう求める申請が米国の関係者から出された場合にもこのような状況に対応するためのメカニズムを設けるとされている。これについての運用は商務省が他の連邦機関と協議して行う。

 

今回の措置は、本年1月11日に商務省から提出された鉄鋼・アルミニウムの輸入の国家安全保障への影響に関する232条報告(2月26日公表)の結論を踏まえて大統領が判断したもので、商務省の結論では、鉄鋼に関しては、輸入が国内生産にとって代わることにより、安全保障が脅かされていること、また世界的な過剰生産能力を背景に外国がそれぞれの経済目標を達成するため輸出を増加させていることから米国の生産者は外国からのますます激しくなる競争に直面しているとされている。また、アルミニウムに関しては、外国からの輸入増によって極めて重要なインフラや国家の防衛を維持する上で必要なアルミニウムの生産能力を失う危険に国内生産者が追い込まれており、特に中国の過剰生産が国内アルミニウム生産の衰退の主な要因であるとしている。

 

(出典:2018年3月8日の大統領布告より)

 

過去の関連ニュース
2018年2月27日 「米商務省が安全保障上の理由で鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限措置を大統領に勧告(米商務省)」