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スイスも米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税をWTOに提訴(WTO)

●WTO

2018年7月12日の世界貿易機関(WTO)の発表によれば、スイス政府は米国が3月に発動した鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税の発動は世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとして紛争解決手続きに基づき米国側に協議を申し入れた。

 

スイス政府は、米国が発動した鉄鋼製品とアルミニウム製品へのそれぞれ25%と10%の追加関税の適用及び一部の国の適用除外は1994年のGATT規定、セーフガード協定等に違反するものであるとしている。なお、適用が除外されている国の一部に対しては輸入割当制度が適用されている(鉄鋼製品についてはアルゼンチン、ブラジル及び韓国に、アルミニウム製品についてはアルゼンチンに適用)。

 

WTOのルール違反としてスイスがあげているのは、具体的には最恵国待遇の原則、輸入源による差別の禁止、手続上の要件、数量制限の禁止規定、緊急措置適用の要件、適用期限(原則4年間)等の多岐にわたる事項で、さらに米国の通商拡大法232条(自国の安全保障を理由とした関税引上げ等の措置の一方的な適用)に基づく国家安全保障を理由とした追加関税措置の発動については、WTO設立協定で定められている「自国の法令を協定に定める義務に適合したものとする」との規定に整合していないとも指摘している。

 

追加関税の適用除外国は、発動以来一部出し入れがあったが、2018年6月1日現在、鉄鋼についてはアルゼンチン、豪州、ブラジル及び韓国が、アルミニウムについてはアルゼンチンと豪州が除外されている。

 

また、米国の措置がWTOのルールに違反しているとしてこれまでにWTOに提訴(紛争解決手続きに基づく協議申入れ)した国等は中国、インド、欧州連合、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア及びスイスの7か国・1地域に上る。

 

(出典:2018年7月12日のWTOのプレスリリース等より)