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トランプ大統領が自動車輸入に関して通商拡大法232条に基づく調査を開始するよう指示(White House)

●White House(米大統領府)

2018年5月23日のホワイトハウスの発表によれば、トランプ大統領は同日ロス商務長官と自動車産業の現況について話し合い、商務長官に対して自動車(トラックを含む)及び自動車用部品の輸入が米国の安全保障に及ぼしている影響を判断するため、1962年通商拡大法第232条(国家の安全保障を理由に貿易相手国に対する制裁措置を可能にする条項)に基づく調査を開始するよう指示したことを明らかにした。

 

ロス長官は、この大統領の指示に従い、同日、通商拡大法232条に基づく調査を開始したとの発表を行った。商務省の発表によれば、この調査はSUV、バン、軽トラックを含む自動車及びその部品の米国の輸入が国家安全保障を損なうおそれがあるかどうかを決定することとされる。通商拡大法の規定に従いロス長官はマティス国防長官に調査開始の通報を行った。

 

ロス長官は、「何十年もの間、米国内の自動車産業が外国からの輸入によって損害を被ってきたことを示す証拠がある。」「商務省は、このような輸入によって米国の国内経済が弱体化し、国家の安全保障を損なっているかどうかに関し、徹底的に、公正、透明な調査を行う」と述べた。

 

なお、232条によれば、調査報告は調査の開始から270日以内に大統領に提出される。商務省は近く今回の調査に関して業界や一般からの意見等を募るため連邦官報にその詳細を発表するとしている。

 

通商拡大法232条による調査開始はトランプ政権下では本年3月に発動した鉄鋼・アルミニウム製品の制限措置に続くものであるが、自動車に関して貿易を制限する措置がとられることとなればその規模は鉄鋼・アルミニウムをはるかに凌ぐ規模のものになることも予想される。

 

(出典:2018年5月23日付けのホワイトハウス、商務省の発表より)