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中国と台湾製の鉄鋼製品の一部にアンチダンピング関税の賦課を決定(EU)

●EU

2017年1月27日の欧州委員会の発表によれば、欧州連合は中国及び台湾を原産地とするステンレススチール製のチューブやパイプ等をつなぎ合わせる突合せ継手フィッティングが欧州諸国に不当に廉価な価格で輸出されているとしてアンチダンピング関税を賦課することを正式決定しました。

 

今回の決定は、短期間について適用される暫定措置としての適用ではなく、最終的な措置とされています。これによって、中国からの同製品の輸入に対しては、30.7%~64.9%、台湾からの輸入に対しては5.1%~12.1%のアンチダンピング関税が賦課されることとなります。

 

今回の対象とされる製品は、ステンレススチール製のパイプやチューブを継ぎ合わせるために使われるもので、石油化学、食品加工、造船、エネルギー、建設等の様々な業種において一般に使われている製品とされています。

 

欧州委員会の説明によれば、鉄鋼製品についてはこれまでに前例のない多くの件数のアンチダンピング関税や相殺関税等の貿易防衛措置を適用しており、現在39件の措置が取られ、このうち中国を原産国とする物品に対する件数は17件に達しています。

 

欧州委員会は、国際貿易の実態に合致した貿易防衛措置を導入するため、新たな規則の導入を目指して改正作業を行ってきましたが、この作業が終了し、現在、欧州委員会の規則改正案について欧州連合加盟国及び欧州議会の承認を求めているところで、これが承認されれば、これまで以上に迅速、かつ効果的に対応できることとなるとしています。また、昨年12月以来、鉄鋼製品の過剰生産問題を検討し、その根本的な問題の解決に取り組むため鉄鋼の過剰能力に関するグローバル・フォーラムにも積極的に参加しているとも述べています。

 

(2017年1月27日付けの欧州委員会のプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース

2017年1月5日「鉄鋼過剰生産問題を協議するグローバル・フォーラムがスタート(USTR、EU)」