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トランプ政権が対中制裁措置の第三弾の発動を決定(White House)

●White House(米大統領府)

2018年9月17日、トランプ大統領は、中国からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当に対して追加関税を発動することを通商代表部(USTR)に指示したことを表明した。追加関税の発動日は2018年9月24日で、本年末までは10%の関税が上乗せされる。また、2019年1月1日からは25%に引き上げることも併せて発表された。さらに、中国政府が米国からの農産品や工業製品の輸出に対して報復措置をとれば別途約2,670億ドル(約29兆4千億円)相当の中国からの輸入品に対して関税措置を直ちに発動するとしている。この措置が発動されれば、中国からの輸入品のほとんどが制裁の対象となる可能性もある。

 

本件措置は米通商法301条(外国の不公正な貿易慣行に対する制裁措置)に基づくもので、USTRは中国企業への技術の強制移転等、中国政府は米国の技術や知的財産に関して数多くの不公正な政策や慣行をとっており、このため米国にとっては長期的に見て深刻な脅威となることをその理由としてあげている。

 

トランプ政権は、これまでに対中制裁措置の第一弾(340億ドル相当、2018年7月6日に発動)と第二弾(160億ドル相当、2018年8月23日に発動)併せて500億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を適用しており、中国政府も米国の措置に見合った規模の報復措置を発動している。今回の米国の第三弾の制裁措置に対して中国政府は600億ドル相当の米国からの輸入品に報復措置を発動することが報じられている。

 

トランプ大統領は、その声明の中で中国側が速やかに不公正な貿易慣行をやめるための措置をとるよう呼びかけるとともに、最終的には中国の習近平国家主席との間でこのような貿易状況を解決することを望むとも述べている。

 

同日、USTRは第三弾の制裁措置の内容を発表した。今回の措置の対象となる品目数は5,745品目で、第一弾と第二弾では先端技術分野の中間財的な輸入品を中心としたものであったのに対して、第三弾では消費財等の一般の生活に密着したものが多く含まれている。対象品目の選定に当たっては、業界等からのコメントを踏まえ当初の対象品目(6,031品目)からはスマートウォッチやブルートゥース・デバイス、化学原材料の一部、健康や安全に係る品目(自転車用のヘルメット、自動車用チャイルドシートやベビーサークル等)等が除外されている。

 

(出典:2018年9月17日のホワイトハウス発表等)