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米商務省が相殺関税制度の見直しを提案(米商務省)

●米商務省

2019年5月23日、米商務省は、ドルに対して為替誘導措置を執り、その結果輸出品に対する補助金としての効果を有する場合には、為替誘導を行った国の輸出品への補助金として相殺関税を発動できるようにするための検討を行うと発表した。米国法では、相殺関税の適用対象となる補助金について、外国の生産者または輸出者が政府又は公的機関から補助金を受け、それによって利益を受けている場合とされる。

 

ロス商務長官は、今回の提案について、米国産業に損害をもたらす為替介入による補助金を相殺できるようにするもので、その発動の基準を定めるものである。この措置が執られれば、米国の勤労者やビジネスが不利益を被るような為替政策を諸外国は今後執ることができなくなろうと述べた。

 

商務省の説明によれば、トランプ政権発足後、国内の貿易関係法は厳格に執行され、反ダンピング関税と相殺関税に限っても164件の新規調査が開始されている。この件数は、前政権と比較(対応期間)すると215%の増加となる。現在商務省が発動している反ダンピング関税及び相殺関税の件数は481件に上る。

 

(出典:2019年5月23日の米商務省のプレスリリースより)