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欧州委員会がWTOの改革案を発表(EU)

●EU

2018年9月18日、欧州委員会は世界貿易機関(WTO)の改革案を9月20日のWTO会合に提出することを発表した。この改革案は世界経済の新たな課題に適合した貿易のルール化を目指すものとされ、次の3つの重要な分野での解決を具体的に上げている。

 

①今日の世界経済の状況を取り込むため国際貿易のルールを最新のものとする
②WTOの監視機能を強化する
③WTOの紛争解決制度の差し迫った行詰りの状況を打開する

 

欧州委員会は、その説明の中で、合意されたルールに基づいて貿易が行われ、これをWTOが監視し、紛争が発生した場合に公平な制度に基づいて解決を図ることによってこれまで何十年もの間貿易上の緊張は緩和され、貿易戦争の回避が図られてきた。しかしながら、経済的、政治的、技術的な変化と歩調を合わせた形で新たな貿易ルールが合意されず、特に国有企業等を通じた市場歪曲的な補助金については現行の貿易ルールの下では十分に対応できないため事業者にとっては公平な競争の場が損なわれる結果となっている。さらに、WTOはその非弾力的な手続きや加盟国間での利害の対立のためますます負担が大きくなり、また紛争解決機関の上級委員会の委員の任命がブロックされ紛争解決の機能が麻痺する事態となっている。加えて、貿易の監視機関としてのWTOの役割は多くの加盟国にみられる透明性の欠如のために危殆に瀕している。今回の提案はこのような状況を改善し、すべての加盟国のために貿易制度の効率化を目指すものであると述べている。

 

欧州委員会で通商を担当するマルムストローム委員は、多角的貿易制度はこれまで安定的で、予見可能な効果的枠組みを通じて多くの国の経済の発展に寄与してきた。今日でも開放的で、公正で、ルールに基づく貿易のためにはWTOは不可欠な機関である。しかしながら、世界の状況の変化にWTOは対応していない。今こそ世界経済の課題に対処できる制度を構築する好機であると述べた。

 

欧州連合(EU)はこれまで本件に関しては、米国及び日本との三か国間で、中国とはバイの会合で、さらに他の加盟国とはG20の場を通じて協議を行ってきている。

 

(出典:2018年9月18日の欧州委員会のプレスリリースより)