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中国、日本等からの冷延鋼板製品へのダンピング防止税を仮決定(USDOC)

●USDC

3月1日、米国商務省(USDOC)は、ブラジル、中国、インド、日本、韓国、ロシア及び英国から輸入される冷延鋼板製品についてのダンピング調査の結果としてダンピング防止税を適用するとの仮決定を発表しました。

 

商務省のプレスリリースによれば、冷延鋼板製品についてのダンピング調査は、昨年7月28日にUSスチール等の国内企業の5社から問題の製品が米国で不当に安く販売されているとの申立てが出され、これに基づいて同年8月17日に商務省が通常の商取引上の価格と輸入価格の差に相当するダンピングの価格差について開始されたもので、仮決定によれば、ダンピング防止税の適用税率は、中国については265.79%、日本については71.35%(JFEスチールや新日鉄住友等)、ブラジル38.93%とされ、またインドについては6.78%、韓国は企業により2.17%~6.85%、ロシアについても企業により12.62%~16.89%、英国も企業により5.79%~31.39%とされています。この仮決定に基づき、米国税関・国境保護局(CBP)はこの暫定的な税率による預託金を求めることとなります。

 

今後、商務省は質問事項についての関係企業からの回答の内容を検証し、さらに意見聴取等を経てダンピングの有無等について本決定を下すこととなりますが、その時期は中国と日本については本年5月16日前後、その他の国については本年7月13日頃になるとしています。また、国内企業への重大な損害の有無または重大な損害が発生するおそれについて調査している米国際貿易委員会(USITC)による本決定は中国と日本については本年6月30日頃、その他の国については本年8月29日頃になると説明されており、この商務省及び国際貿易委員会の決定がクロとなれば、ダンピング防止税の賦課が本決定されることとなります。

 

今回調査対象とされた冷延鋼板製品の米国の輸入量及びその額は、中国792千トン、513,816千ドル、日本131千トン、142,610千ドル、韓国234千トン、206,349千ドル、ブラジル90千トン、65,192千ドル等となっています。

 

(出典:3月1日付けの米国商務省のプレスリリースより)