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USTRがインドとトルコに対する特恵関税の適用停止の意向を表明(USTR)

●USTR

2019年3月4日、通商代表部のライトハイザー代表は、トランプ大統領の指示に従い一般特恵関税制度(GSP)の受益国としての指定をインドとトルコについて停止する意向であることを表明した。これらの2か国はGSPの受益国としての資格要件に合致していないことをその理由にあげている。

 

インドに関しては、2018年4月以降、受益国としての資格に関して審査が行われてきたが米国の経済にネガティブな影響のある様々な障壁を設けており、同国はGSPの資格要件を満たすための措置をとっておらず、また多くの経済分野において公平で、妥当な市場アクセスを米国に保証していないことをあげている。

 

トルコに関しては一人当たりの国民総所得(GNI)、貧困率の低下、輸出の多様化等から判断して、経済的にすでに十分発達し、特恵上の米国市場へのアクセスから恩恵を受ける必要がないとの判断に基づくと説明している。

 

これらの措置が効力を生じるのは、議会及び両国政府への通告後少なくとも60日間の経過後となる。

 

米国のGSPプログラムでは、特恵対象品や受益国についての資格要件に合致しなければ特恵適用は認められない。これらの要件としては受益国への特恵適用の効果、他の主要国の特恵適用状況、米国産の競合品や類似品への影響、米国産品への適正で妥当な市場アクセスの保証、特恵対象品の受益国の競争力等に加え、国際的な児童労働等に関する労働基準の遵守や知的財産権の適正且つ効果的な保護が含まれる。

 

(出典:2019年3月4日のUSTRプレスリリースより)