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EUが一部鉄鋼製品の輸入に暫定セーフガード措置を発動(EU)

●EU

2018年7月18日、欧州委員会は鉄鋼製品23品目の輸入に対して暫定的なセーフガード措置を発動するとの発表を行った。発動日は2018年7月19日である。

 

この措置は、米国が2018年3月23日鉄鋼製品に対して25%の追加関税を適用した結果元来米国市場向けだった鉄鋼製品がその仕向先を転換して欧州市場にも流入しているための措置とされ、関税割当(TRQ)の形で実施される。したがって、一定の割当枠を超える輸入品に対して追加関税が適用される。この一定の割当枠は過去3年間の平均輸入値から算出され、それを超えた輸入に対して25%の関税が上乗せされる。

 

対象国は、原則としてすべての国であるが、輸出額の少ない開発途上国は除外される。また、欧州経済地域(EEA)を形成して欧州連合(EU)と緊密な経済関係を構築しているノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタインも除外される。

 

この暫定措置の適用期間は最長で200日間で、利害関係者はすべて欧州委員会の調査内容等についてコメントすることができ、遅くとも2019年初頭までには最終的な結論を出し、条件がすべて整えば、確定的なセーフガード措置がとられる。

 

欧州委員会は、2018年3月の米国の追加関税の発動の結果、米国市場への輸出が減少し、そのためEU市場に仕向先を変更している兆しが既に現れているとし、今後輸入が急増し、これまで既に世界的な鉄鋼の過剰供給問題で苦しんでいるEUの鉄鋼メーカーに更なる被害が発生しないためにも今回の措置は必要で、正当なものであると述べている。

 

なお、今回のセーフガード措置の対象となっている23品目の中には、中国、ロシア及びウクライナに対するダンピング防止関税及び相殺関税の対象となっている12品目が含まれている。

 

そのため欧州委員会は「二重の救済措置」の適用を避けるため輸入量が関税割当枠を超えた場合には全体としてセーフガード措置やダンピング防止関税/相殺関税の上限を超えないよう調整するとしている。

 

(出典:2018年7月18日の欧州委員会のプレスリリースより)