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トランプ大統領が中国の知財侵害等に対して通商法301条に基づく制裁措置の発動を表明(White House)

●White House(米大統領府)

2018年3月22日、トランプ大統領は、中国が執っている知的財産関係の措置や政策、慣行についての通商法301条に基づく調査報告書を踏まえ、同条に基づき中国に対して制裁措置を執ることを決定したことを表明した。この通商法301条調査は、昨年8月大統領の指示に基づき通商代表部(USTR)が中心となって行ってきたものである。

 

この調査報告書では、結論として主に次の4点が挙げられている。

 

・中国は、合弁事業の要件、外国の投資制限、行政審査、ライセンス供与手続を使って、米国企業が中国の企業体に技術を移転するよう強要し、あるいは圧力をかけている。

 

・中国は、米国企業から中国企業に技術を移転させるためライセンス供与契約に差別的な条件等を適用している。

 

・中国は、最先端技術や知的財産を取得するため、また中国政府の産業政策上重要とされる業種において大規模な技術移転を図るため、中国企業が米国企業や資産に対して投資し、取得するよう指示し、奨励している。

 

・中国は、貴重なビジネス情報にアクセスするため米国企業のコンピュータ・ネットワークに許諾なしにサイバー攻撃を行い、これを支援している。これによって中国政府は知的財産、営業秘密、秘密扱いのビジネス上の情報に無許諾でアクセスし、中国の科学や技術の

 

進歩、軍備面の最新化、経済発展を含む中国の戦略的な開発目標を支援している。

 

その上で、USTRは、技術移転、知的財産及び技術革新に関係する中国政府の措置、政策及び慣行は不合理で、差別的なものであり、米国は推計で年間少なくとも500億ドルの巨額の損失を被っているとしている。

 

トランプ大統領は、この調査報告書を踏まえ、中国が執っている不公正で、有害な知的財産等の政策や慣行に対して次の措置を執るよう行政府に指示した。

 

・WTOへの提訴:USTRは、中国のライセンス供与契約についての差別的な慣行に対して紛争解決手続に基づきWTOに提訴する。

 

・従価税率で25%の追加関税の適用:USTRは、中国の不公正な政策の結果米国経済が被った損害に見合った年間貿易額に相当する中国製品に対して追加関税を提案する。通商代表は今回の大統領決定後15日以内に追加関税の対象となる品目リストを公表し、パブリック・コメント(30日以内)を求め、また公聴会をも開催する。その後、301条委員会の協力を求め、提出されたコメント等を審査、分析したうえで、通商代表は最終内容を公表し、連邦公報に掲載する。このリストには航空宇宙産業、情報通信技術及び機械類等の品目を含める。

 

・投資制限:財務長官は、米国にとって重要な技術の取得を目的とした中国の投資への対策を検討する。関係省庁は、財務省と協働し、センシティブな技術の取得を含む中国の投資慣行に対処するための措置を提案する。

 

トランプ大統領は、今回の制裁措置の発表に際し、外国の不公正な貿易慣行によって米国は短期間のうちに6万もの工場を失い、6百万人の雇用を喪失した。今ようやく企業が戻りはじめつつある。しかし、中国との間では特別な問題を抱えている。米国の貿易赤字は総額で年間8千億ドルにも達し、そのうち5千億ドルは中国との貿易赤字である。歴史上いかなる国もこのような巨額の赤字を記録した国はなく、もはや制御不能であると述べ、その上で、中国とは大きな交渉の過程にあるが、これについては今後の推移を見守る必要があり、それまでは301条に基づく措置を執る。その規模は約600億ドルに上ることになろうと述べた。

 

2018年3月23日、中国はこれに強く反発し、外務省報道官は、米国の措置は中国が知的財産権の保護を強化していること等を無視したもので、一方的、保護主義的なものでありこれに強く抗議する。中国の利益のみならず米国、さらには世界にとって利益となるものではない。中国はこれを座視することはなく、正当な権利を行使し、中国の利益を強く守る用意がある。これまでも繰り返し述べてきたように貿易戦争を望むものではない。中国が報復措置を執るかどうかについては、我々が受けたことに対してお返しをしなければ礼を失することになる。我々は最後まで戦う用意があると述べ、同時に米国が中国の立場を真剣に受け止め、理性をもって対応してほしいと述べた。

 

(出典:2018年3月22日のホワイトハウス発表及びUSTRのプレスリリース等より)