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USTRが第4弾の対中制裁措置発動の意向を表明(USTR)

●USTR

米通商代表部(USTR)は、2019年5月13日、技術移転や知的財産権等に関連する中国政府の政策や慣行に対する制裁措置として、トランプ大統領の指示に基づき新たに第4弾の措置を発動する意向を表明した。

 

今回の措置はこれまで3回にわたり発動された併せて約2,500億ドル(約27兆5千億円)相当の中国からの輸入品に対する25%の追加関税の発動に続く措置となる。対象品目の規模は約3,000億ドル(約33兆円)で、追加関税の税率は25%を上限としている。

 

USTRは、第4弾の発動に向けて利害関係者等から意見等を聴取するための予定についても発表した。同発表によれば、公聴会での証言等の申請は2019年6月10日までに、また書面での意見の提出は2019年6月17日までとされる。公聴会の予定は6月17日で、その後1週間以内に反論等を提出することができる。

 

今回の措置は、2017年8月に開始された米通商法301条調査(中国政府の技術移転や知的財産に係る政策や慣行等に関する調査)の結果に基づく措置で、第1弾の制裁措置(340億ドル相当、818品目)、第2弾の措置(160億ドル相当、279品目)及び第3弾の措置(2,000億ドル相当、5,733品目)に続き、第4弾の措置として約3,000億ドル相当の中国からの輸入品に対して執られる措置である。対象品目の数は3,805品目(米国の関税率表HTSの8桁ベースでの品目数)に及ぶ。

 

今回の第4弾の措置が発動されれば、これまでに発動された制裁措置と併せると中国からの輸入品のほぼすべてを網羅することとなる。除外されるのは国民の生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアース原材料等の品目に限定され、またこれまでの制裁措置から除外された品目も引き続き除外される。

 

今後、業界等からのコメントや公聴会での証言等を踏まえ、更なる品目が除外される可能性がある。また追加関税も25%を上限としていることから品目によっては税率が引き下げられる可能性もある。発動時期は明記されておらず、関係先からの意見聴取後となるとみられることから2019年6月末以降となることが見込まれる。

 

USTRが発表した対象品目のリストは次のURL参照。
https://USTR.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/May_2...

 

中国政府は、2019年5月13日、先に米国政府が2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対して追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置として、中国がすでに米国からの600億ドル相当の輸入品に対して適用している5%~10%の追加関税を10%~25%に引き上げることを発表した。この措置は2019年6月1日に発動される。

 

(出典:2019年5月13日のUSTRの発表等)

 

過去の関連ニュース
2019年5月9日 「USTRが対中制裁措置の強化を発表(USTR)」