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米国、フィリピンとの間でTPP参加等の問題について意見交換(USTR)

●USTR

2016年3月16日に発表された米通商代表部(USTR)のプレスリリースによれば、米国とフィリピンは、同日、両国間で締結されている「貿易及び投資の枠組み協定(TIFA)」に基づく会合において、今後両国の取り組むべき課題等を拡大することに合意しました。米国からはUSTRを始め農務省、税関当局、知的財産担当の関係者が、またフィリピンからは通商担当次官を始め労働雇用省等からの政府関係者が出席しました。

 

この会合では、両国にとって重要な課題として投資、税関問題、知的財産権及び農業貿易等について意見交換をするとともに、今回は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の問題が取り上げられ、米国代表団からTPP協定の中でフィリピンが特に関心を有する事項について詳細な説明が行われ、今後TPPの技術的事項に関して更なる協議を行うこととなったと述べられています。

 

その他、世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力(APEC)及びアセアンでの課題について両国間の協力を強化するための方策についても話し合われ、その中にはWTOの情報技術協定の対象品目の拡大や貿易円滑化協定、さらには零細企業や中小企業の国際貿易への参画を支援するための方策等の事項が取り上げられたとされています。また、2017年にフィリピンがホスト国となるアセアンの会合での貿易や投資に関する議題について今後緊密に協力して作業を進めることについても意見交換が行われた模様です。

 

米国とフィリピンは、1世紀以上にわたって緊密な経済関係を有しており、両国間の物品の貿易額は年々拡大し、昨年は180億ドルを超え、2009年に比べ41%増となり、また

サービス貿易も急速に増え、2014年には68億ドルを超え、2009年に比べ60%以上の増加を記録しています。

 

なお、貿易投資枠組み協定は、一般には自由貿易協定の締結に至る前段階の協定として位置付けられています。

 

出典:2016年3月16日付けのUSTRのプレスリリースより)