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日本政府が韓国に対してWTO協議を要請―日本製空気圧バルブへのダンピング防止税適用―(WTO)

●WTO

2016年3月15日付けの世界貿易機関(WTO)の発表によれば、日本政府は日本から韓国に輸出される空気圧伝送用バルブに対して韓国がダンピング防止税の適用を決定したことについてWTOの紛争解決手続きに従って正式な協議を要請しました。

 

日本政府は、韓国及びWTOの紛争解決機関への協議要請の通報の中で、韓国政府が、2015年1月20日、日本製空気圧伝送用バルブのダンピング輸出によって韓国の国内産業に実質的な損害をもたらしているとの最終決定を下し、2015年8月19日からダンピング防止税を適用したことは、WTOのルール(特に、1994年GATT規定及びダンピング防止協定の規定)に基づく韓国の義務に違反しているとしています。日本政府は、具体的には、損害の認定や輸入と国内産業に対する損害についての因果関係についての認定、さらには調査手続き上に見られる瑕疵等の諸点をあげています。

 

協議の日程については今後日本と韓国の両政府の間で調整して決定されることとなります。なお、この協議で双方にとって受け入れ可能な解決策を見出すことができなければ、WTOの紛争解決手続きに従って紛争解決小委員会(パネル)に本件を付託するためパネルの設置を求めることができます。

 

経済産業省の発表によれば、韓国側の最終決定の内容は2015年8月19日から5年間、日本から輸出される空気圧バルブに対して11.66%~22.77%のダンピング防止税が適用されます。空気圧バルブの日本から韓国への輸出額は63億円(2015年)に上ります。

 

(出典:2016年3月15日付けのWTOのプレスリリース及び経済産業省の同日付けの発表より)