ホーム海外トピックス › 欧州委員会が、米国の追加関税適用除外の1か月延長に反論―鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税問題―(EU)

海外トピックス

AEO研修

AEO事業者には定期的な研修が義務づけられています!

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

欧州委員会が、米国の追加関税適用除外の1か月延長に反論―鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税問題―(EU)

●EU

2018年5月1日発表の欧州委員会声明によれば、米国政府が欧州連合(EU)からの鉄鋼及びアルミニウム製品に対する追加関税の適用除外を1か月間延長して本年6月1日までは適用しないとの決定を下したことについて、同委員会は、米国政府の決定は市場の不確実性を先延ばしするものにすぎず、EUは米国の追加関税の適用から完全かつ恒久的に除外されるべきであり、国家安全保障を根拠に正当化されるものではないとして米国政府の1か月間の適用除外の延長決定に強く反論した。

 

この声明の中で欧州委員会は、鉄鋼・アルミニウム分野での過剰生産の問題はEUが引き起こしているものではなく、この問題の解決策を見出すため米国をはじめ他の貿易相手国とあらゆる可能なレベルでこれまで何か月間にもわたり協議を行ってきた。EUとしては利害関係国と市場アクセスの問題を討議する用意があることはこれまで絶えず表明しており、長年にわたるパートナーとして、また友好国として、脅しの下で交渉を行う意思はないことも明らかにしてきた。将来のEUと米国が目指すものは均衡がとれ、互恵的なものでなければならない。通商問題担当のマルムストロム欧州委員は米国のロス商務長官及びライトハイザー通商代表とはこれまで何度も協議しており、こうした話し合いはこれからも続ける意向であるとのコメントを発表した。

 

米国政府による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の適用は修正通商拡大法232条に基づく措置で、米国の安全保障上の理由で鉄鋼製品には25%、アルミニウム製品には10%の追加関税を適用するとするもので、本年3月23日から適用されている。ただし、この追加関税は、韓国、アルゼンチン、オーストラリア及びブラジルの4か国を原産国とするものに対しては適用が除外され、欧州連合、カナダ及びメキシコを原産国とするものについては本年5月1日までの適用除外とされていた。

 

(出典:2018年5月8日の欧州委員会の発表)

 

過去の主な関連記事
2018年3月9日「トランプ大統領が鉄鋼・アルミの輸入調整に関する大統領布告に署名―鉄鋼とアルミニウムの輸入にそれぞれ25%と10%の追加関税を決定―(White House)」
2018年3月27日「CBPが鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税の適用を開始(CBP)」