ホームホームデータベース › ご利用にあたり(Webタリフ)

データベース

研修・セミナー

社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

通関士養成

講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼!

ご利用にあたり(Webタリフ)

 

■更新状況

情報は2024年1月1日現在のものです。

 

■注意事項

これらの情報は、今後予告なしに変更される場合がありますので、ご注意ください。

 

 

「実行関税率表」の関連情報
 

  ●『内国消費税関係』

  ●『民間航空機貿易・ITA・INN』

  ●旧品目表に基づく協定税率が適用される品目一覧表(2023年4月1日現在)

  ●旧品目表に基づくEPA税率が適用される品目一覧表(2023年4月1日現在)

  ●Webタリフ品名欄における記載の補足事項

 

2017年5月16日より情報技術製品関税撤廃品目が追加される関係でWTO協定の日本国の譲許表の付属書(拡大ITA関係)が変更されます。詳細については税関ホームページにてご確認願います。なお、税関HPに記載されている注釈、附表A、附表BのHSコードについては、2007年版HS品目表に基づく番号となっておりますのでご注意ください。

 

『実行関税率表(日英両文)-2023年度版-』

ISBN No. 判/頁 発行年月日 本体価格 定 価 送料(1冊)
978-4-88895-498-3 A4/1312(+広告8) 2023.04.03 24,000円 26,400円 810円

実行関税率表(2022年度版)

輸入申告に必要な輸入統計品目番号と品名及びその関税率を掲載

輸入申告において、貨物を分類するために記載を要する品名・品目番号及び税率(基本、協定、特恵、暫定、EPA)と取扱単位を一覧できるように掲載しています。注意書きでは、各品目に係る法律について、その名称を表示しています。
日本では、輸入される貨物の全てが、本書の内容に従って分類され、課税対象となっています。附表では、各国の産品について、特恵税率など、適用される関税の種別が一目でわかる適用状況表をはじめ、現在発動中の特殊関税、TPP11(CPTPP)や日EU・EPA・RCEP協定をはじめ各種EPAの税率を一覧表としたEPAタリフデータの掲載など、税関での手続において必要となる各種情報をもれなく収録しています。

書籍のご注文はこちら