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米国が中国への追加制裁として1,000億ドルを積み増し―米中間で貿易問題の協議へ―(White House)

●White House(米大統領府)

2018年4月24日、トランプ大統領は、フランスのマクロン大統領との合同記者会見の場で、ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が中国の不公正な貿易慣行を解決するため中国側の求めに応じて近く中国を訪問することを明らかにした。この貿易問題に関する協議には米国が現在発動を検討している通商法301条に基づく中国への制裁措置も含まれるとみられる。

 

米通商法301条(外国の不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引上げ等の制裁措置を取ることができる)に基づく中国への制裁措置として、通商代表部(USTR)は第一弾として2018年4月3日、中国からの輸入品に対して25%の追加関税を適用するための対象品目として約1,300品目(約500億ドル相当)に及ぶリストを公表した。同リストでは、特に中国の産業計画(特に航空宇宙、情報通信技術、ロボット、産業機械等の中国の産業政策の柱である「メイドインチャイナ2025」)の対象となっているセクターの産品が選ばれている(品目リストはhttps://USTR.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/301FRN.pdf)。

 

この米国の制裁措置の発表に対して、2018年4月4日中国政府は、米国が指摘した不公正とされる政策や慣行の是正措置をとらず、米国から輸入される大豆や自動車等約500億ドルに相当する106品目の農産品や工業製品に対して対抗措置をとるとの発表を行った。そのためトランプ大統領は、翌5日、さらに1,000億ドル相当を積み増して追加関税を課すことが適当かどうかを検討し、適当と判断された場合にはその対象品目を特定するよう通商代表部(USTR)に指示した。さらに、農務長官に対して他の関係閣僚の協力を得て農家に対する保護策を検討するよう指示した。ただ、同時にトランプ大統領は、自由、公正、互恵的な貿易を実現するとの公約を支持していること、米国の技術や知的財産を保護するための方策について話し合う用意があるとことも明らかにしている。

 

USTRのライトハイザー代表は、中国が米国の農産品を含む米国産品に不当な関税を課す途を選んだが、このような措置は米国の労働者、農民等に更なる損害をもたらすことは疑う余地がない。このような状況で大統領が制裁措置を積み増して検討するよう求めたことは正しい選択であると述べている。

 

なお、1,000億ドル相当の追加関税の検討は、第一弾の500億ドルの場合と同じように公聴会等を含めパブリックコメントの手続きを経たうえで決定される。したがって、それぞれの一連の手続きが完了するまでは制裁措置が発動されることはない。

 

(出典:2018年4月5日のホワイトハウスの発表、USTRのプレスリリース等)