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対中制裁措置第4弾発動へ(White House)

●White House(米大統領府)

2019年8月1日、トランプ米大統領は中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当に対して2019年9月1日から追加関税を課すと表明した。これまでに第1弾~第3弾の対中制裁措置が発動されているが、今回の第4弾の措置も米通商法301条(外国の不公正な貿易慣行等に対して関税引上げによる制裁措置等を規定)に基づく措置で、通商代表部(USTR)が行った301条調査の結果、技術移転の強要や知的財産権の窃取等の不公正な貿易慣行が中国で行われており、それを是正するために発動されるものとされる。この第4弾の追加関税率は10%になるとみられているが、トランプ大統領はこの10%の追加関税は今後の中国の対応次第では段階的に引き上げて25%を超えることもあり得るとの含みを持たせている。

 

発動時期が表明から1か月後の2019年9月1日になることについて、トランプ大統領は米・中間での海上貨物の輸送に要する期間を勘案したものであると説明している。

 

今回の表明の中でトランプ大統領は、中国が米国の農産品を大量に購入することを約束しながら迅速に対応していないことへの不満や米国へのフェンタニル(麻酔や鎮痛、疼痛緩和に使われるもので麻薬に指定)の流入を阻止する措置を執る約束をしたにもかかわらずその対応をしていないこと等をも例に挙げており、さらに中国の為替操作にも言及し、中国の通貨は切り下げられており、中国は関税を支払うことが必要であるとも述べている。

 

これまでの制裁措置は、主に産業機械等340億ドル(第1弾)、半導体等160億ドル(第2弾)、家電製品等2,000億ドル(第3弾)に対してそれぞれ25%の関税が上乗せされたが、第4弾に含まれる対象候補品目の中には生活により一層直結するスマートフォン、パソコン、衣類、履物等が含まれる可能性がある。

 

今回の措置を併せると総額で約5,500億ドル(約58兆円)となり、中国からの輸入品のほぼすべてに追加関税が課されることとなる。対象品目に関しては利害関係者等からのコメント等(すでに締切り)を踏まえて最終決定される。

 

今回の米国の新たな表明を受け、中国外交部の報道局長は、今回の措置は先の大阪での両首脳間での合意に反するもので、これに対して強く抗議する。新たに関税が課されることとなれば必要な対抗措置を執らざるを得ないと述べた。

 

なお、米財務省は2019年8月5日、1988年包括通商・競争力法に基づき中国を為替操作国に指定したことを発表した。米財務省はこの問題に関して中国の措置によって生じた不公正な競争上の優位性をなくすよう国際通貨基金(IMF)と協議し、また中国に対してG20での約束を守り為替レートに関する透明性を高め、為替操作を控えるよう促している。

 

出典:2019年8月1日のホワイトハウス発表、8月5日発表の米財務省のプレスリリース等)