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TPP交渉参加12か国がTPP協定に署名(USTR)

●USTR

2016年2月4日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)交渉参加12か国を代表する閣僚は、ニュージーランドのオークランドにおいて同協定に署名しました。署名国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの12か国です。

 

同日発表された閣僚声明では、TPP交渉参加12か国を代表する閣僚がTPP協定に署名したこと、5年間を超える交渉を経て、アジア・太平洋地域のための歴史的な成果となる協定を確定することができたことを光栄とすると述べ、その上でTPPは世界で最も成長が早く、最もダイナミックな地域の一つであるアジア・太平洋地域において貿易と投資について新たな基準を設定するもので、この地域は世界のGDPの約4割、8億人を超える市場、世界貿易の約3分の1を占めており、その目標はすべての国民の繁栄を高め、雇用を創出し、持続可能な経済発展を促進することであると述べています。

 

さらに、この協定の署名は重要な節目となるもので、TPPの新たな局面の始まりであり、今後の焦点はそれぞれの署名国の国内手続きの完了に向かうこととなるとしています。

 

また、署名国以外のこの地域の多くの国がTPPに関心を表明していることを認識し、TPPを通じて将来におけるより広範囲の経済統合のための高い基準を促すプラットフォームを創り出すとの署名国が共有している目標を確認するとして、今後の協定参加国の拡大への期待が述べられています。

 

この声明に盛られている通り、今後の関心は各国の国内手続きに移ることとなりますが、TPP協定の発効の要件(すべての原署名国が国内手続きを終えない場合には、少なくとも6か国(これらの国で2013年の12か国を併せたGDPの85%以上を占めることが必要)が署名の日から2年以内に受諾した場合に発効するとされています)からも特に米国での国内手続きが今後どのように進められるかが焦点となります。

 

この署名式に先立つ2016年2月2日、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、最悪のケースとして米国議会が承認しない場合この協定はどうなるのかとの記者からの質問に答え、議会においてはTPPに対して超党派での強い支持があること、米国商工会議所、アメリカ農業会、全米製造業者協会その他共和党寄りの組織からの支持が期待できること、さらには貿易促進権限法(TPA)が昨年成立して承認への道筋が敷かれていることをあげ、この協定によって18,000品目にも及ぶ関税等が削減ないし撤廃されることは議会、特に共和党に対して大きな売りとなろうとして、強気の見通しを述べています。

 

(出典:2016年2月4日付けのUSTR及び2日付けのホワイトハウスのプレスリリースより)