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欧州連合もWTOの貿易円滑化協定(TFA)の受諾に向けて前進(WTO)

●WTO

2015年9月9日付けの欧州委員会の発表によれば、欧州議会において世界貿易機関(WTO)の貿易円滑化協定(TFA)の受諾の可否が票決に付され、その結果TFAの批准について可決されました。これを受け、2015年10月初めには本件は欧州閣僚理事会に諮られ、ここで採択されれば欧州連合(EU)の批准手続きは完了し、受託の運びとなります。

 

WTO事務局の発表によれば、これまでにTFAを受諾した加盟国は、香港、シンガポール、米国、モーリシャス、マレーシア、日本、豪州、ボツワナ、トリニダード・トバゴ、韓国、ニカラグア、ニジェール、ベリーズ、スイス、台湾、中国、リヒテンシュタインの17か国・地域となっています。この協定が発効するためには、WTO加盟国(2015年4月26日現在で161か国)の3分の2の受諾が必要とされています。

 

貿易円滑化協定(TFA)は、2013年12月にインドネシアのバリ島で開催された第9回WTO閣僚会議において合意された協定で、通貨貨物を含む貨物の移動、解放、通関手続等を迅速化し、貿易の促進を図ることを目的とし、そのため税関当局と他の関係機関との協力体制の樹立等の措置が規定されています。なかでも、この協定の大きな特徴の1つとされるのは開発途上国や後発開発途上国がこの協定を完全実施できるよう工夫されていることで、WTOの協定において初めて協定の実施要件と途上国等の能力向上が結び付けられています。このため、協定では途上国等がその能力を向上させるための援助や支援について詳細な規定が置かれています。また、途上国等の要請を受けてこれを可能とするための貿易円滑化協定ファシリティ(TFAF)が創設され、後発開発途上国等も協定内容を完全実施してTFAの恩恵を完全な形で享受できるよう、それを支援するためのファシリティが設けられています。

 

なお、WTO事務局は、2015年12月15日~18日ケニアのナイロビで開催される予定の第10回WTO閣僚会議までに発効要件を満たすことを目指したいとしています。

 

(出典:2015年9月9日付けの欧州委員会のプレスリリース及び9月18日付けのWTOのプレスリリースより)