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米国が中国をWTOに提訴―9品目の原材料への輸出税の賦課―(USTR)

●USTR

2016年7月13日付けの米通商代表部(USTR)の発表によれば、同日、米国政府は中国が9品目にわたる原材料に対して賦課している輸出税について世界貿易機関(WTO)の約束に抵触しているとして同機関に提訴しました。

 

USTRの発表によれば、中国のWTO加盟時に同国は今回問題とされている9品目の原材料に対して課されていた輸出税を撤廃することに合意しており、中国はこの約束を履行していないとしています。

 

今回提訴された9品目は、アンチモン、コバルト、銅、グラファイト(黒鉛)、鉛、マグネシウム、タルク、タンタル及び錫で、これらの原材料は航空宇宙、自動車、エレクトロニクス及び化学等の産業にとって極めて重要なもので、輸出税が課される原材料を使用する中国以外の国の製造者の製品価格を引き上げ、輸出税が課されない中国国内の製造者の製品の価格を引き下げることによって、諸外国の企業に対して不当に不利な競争上の条件を課しているとしています。輸出税の税率は、品目によって異なり、従価で5%~20%にわたるとされています。

 

本件の発表に際して、通商代表部のフロマン代表は、中国が課している輸出税は自国の製造者に原材料を安く提供し、米国等の諸外国の製造者により高く提供するもので、このスキームは中国が果たさなければならないWTO上の約束に直接的に抵触しており、米国が再三にわたり求めているように、中国は同国の約束について責任を果たす必要がある旨述べています。

 

USTRの発表によれば、2009年以降オバマ政権下でWTOに提訴した案件は、今回の措置を含め22件に達し、そのいずれについても米国は勝訴したとしています。また中国との関係では提訴は13件に及び、米国は他のどの国よりも多く提訴していると説明されています。

 

なお、本件はWTOの紛争解決手続きに基づく第一段階の協議の申し入れであり、協議が不調に終われば米国は本件を審査するためのパネル(紛争解決小委員会)の設置を求めることになろうとしています。

 

(出典:2016年7月13日付けのUSTRのプレスリリースより)