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EUが鉄鋼製品の輸入に関税割当措置を発動(EU)

●EU

欧州委員会は、2月2日から欧州連合(EU)域内に輸入される鉄鋼製品に対して関税割当制度を発動することを2月1日付けの官報で発表した。

 

トランプ政権が昨年3月23日に通商拡大法232条(ある物品の輸入が米国の安全保障を損なうおそれがある場合に関税引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与する規定)に基づいて鉄鋼製品に25%(アルミニウム製品には10%)の関税を上乗せした措置への対抗策の一環とされる。

 

欧州委員会は、米国が鉄鋼製品の輸入に対して関税の引上げを発動したため、欧州域内への影響等に関する調査を開始し、同年7月から暫定措置として関税の引上げ措置を発動していたが、本年2月2日からは今後3年間にわたってセーフガード措置(緊急措置)として本格的な関税割当制度と代替する。

 

欧州委員会の発表では、調査の結果、EUの鉄鋼製品の輸入が急激に増大し、世界的な鉄鋼市場における恒常的な過剰供給や一部の国の不公正な貿易慣行等のため脆弱化している欧州の鉄鋼メーカーは深刻な影響を受けており、さらに米国政府の鉄鋼製品への関税引上げ措置により、従来米国向けに輸出されていた鉄鋼製品が欧州市場にその輸出先を転換しており、そのため欧州連合への流入がさらに増えていると結論付けている。

 

今回の措置では、鉄鋼製品を26の製品カテゴリーに区分したうえで、割当枠を設定してこの枠を超えた輸入に対して25%の追加関税が適用される。この枠は、これまでの各国からの輸入実績を勘案して設定され、段階的にこの上限枠を増やす。なお、この措置の有効期限は2月2日から3年間であるが今後状況が変われば見直す。また一部の途上国等には今回の措置の適用は除外される。

 

(出典:2019年2月1日付けの欧州委員会のプレスリリースより)