-
ゼーラム2022
DBファイルは二次加工が可能なCSV形式。テレワーク時代にマッチした通関情報データベースソフト
-
関プレHEADLINE
KanPressの最新記事タイトルをメールでお知らせします!登録無料
-
貿易と関税
通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌
このサイトは、サイバートラストのサーバー証明書により実在性が認証されています。また、SSL ページは通信が暗号化されプライバシーが守られています。
AEO事業者連絡協議会において報告された事業者が感じているAEO取得によるメリットの一例をご紹介します。
|
内部監査における主なチェック項目の一例
実際の監査においては、法令の遵守状況が適切に確認されているものであれば、形式は問わないとされています。
法令遵守体制について |
会社組織、経営内容の基本事項について変更はないか |
法令遵守体制の現状について、下記の事項を中心に、税関に連絡している内容との間に相違がないか ① 法令遵守規則及び手順書等 ② 最高責任者 ③ 各部門の業務内容及び責任者 |
自己申告(証明)制度に基づくTPP11原産地規則の理解・新制度への対応は万全ですか?
TPP11における原産地証明は、現在日本が実施しているEPA協定(日豪EPAを除く)と異なり、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が採用されています。このため、TPP11の活用を検討されている輸出入者・生産者の皆様におかれては、原産地規則を正確に把握することが必要不可欠となります。これは、2019年発効予定の日EU EPAにおいても同様です。
また、TPP11においては、輸入国政府当局が産品の原産性に疑義をもった場合、先ずは輸入者に、不十分であれば輸出者・生産者に対し、直接に情報提供を求める方式の事後確認制度が採用されています。我が国の輸出者・生産者にとっては、取引相手国の輸入者による原産性疎明に対応するための協力体制の構築が求められるのみならず、自らが輸出する産品の生産に関与した原料・部品サプライヤーの方々が原産地規則についての正しい理解を持たなければ協力体制の構築に支障をきたすのみならず、輸出後の事後確認によるEPA特恵税率の否認という事態に陥ることになりかねません。
知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集について
2015年7月13日
公益財団法人日本関税協会では、特別事業部知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集を行っております。
応募資格・勤務条件等は以下のとおりです。
採用人数:
|
1名
|
応募資格:
|
広島YMCA国際文化センター2号館 所在地
〒730-8523 広島市中区八丁堀7-11
TEL.082-227-6816
インターナショナルリゾートカレッジ 所在地
〒901-0155 那覇市金城5-8-6
TEL.098-857-9337
九州ビルホール 所在地
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-8-31
TEL.092-461-1112
神戸セミナー 所在地
〒650-0011 神戸市中央区下山手通8-4-26
TEL.078-341-1897
ページ
22/05/25 | 「AEO研修」申込受付を開始 |
22/05/23 | 「メガEPA原産地規則オンライン研修(基礎編・応用編)」申込受付を開始 |
22/05/13 | 貿易実務研究部会6月講演会開催予定「国際コンテナ戦略港湾政策」について |
22/04/28 | 「RCEP協定フォローアップセミナー」参考資料・FAQを掲載 |
22/04/27 | 税関150周年特別企画「小中学生絵画コンクール」の開催について |
22/04/20 | ロシアを原産地とする貨物の適用税率について(関税暫定措置法の改正) |
22/04/18 | ロシア連邦等に対する貨物の輸出入禁止措置について |
22/03/30 | 2022年3月31日の書籍販売について(協会本部) |
21/12/27 | 【実行関税率表2021追補】令和3年財務省告示第294号に係る変更等のお知らせ |
21/11/29 | 日本貿易学会より感謝状が贈呈されました |
22/04/07 | USTRが2022年通商政策の課題を発表(USTR) |
22/02/24 | ハイテク産業保護のためEUが中国の訴訟差止命令を問題としてWTOに提訴(EU) |
22/02/24 | USTRが中国のWTOルールの順守に関する年次報告書を発表(USTR) |
22/02/24 | リトアニアへの貿易措置を巡りEUが中国にWTO協議を申入れ(WTO) |
22/02/15 | 日米両政府が、鉄鋼関税の一部免除で合意(USTR) |