公益財団法人日本関税協会

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AEO事業者連絡協議会において報告された事業者が感じているAEO取得によるメリットの一例をご紹介します。

内部監査における主なチェック項目の一例

実際の監査においては、法令の遵守状況が適切に確認されているものであれば、形式は問わないとされています。

法令遵守体制について

会社組織、経営内容の基本事項について変更はないか

法令遵守体制の現状について、下記の事項を中心に、税関に連絡している内容との間に相違がないか

　①　法令遵守規則及び手順書等

　②　最高責任者

　③　各部門の業務内容及び責任者

AEO事業者連絡協議会分科会において、税関当局から発表された非違事例を紹介します。

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22/09/15	「メガEPA原産地規則オンライン研修（基礎編・応用編）」申込受付を開始
22/09/14	第23回全国通関士模試の講評を掲載
22/09/12	セミナー「RCEPの意義、我が国通商ネットワークの拡大とこれからの貿易・ビジネス」を10/25(火)にオンラインにて開催
22/09/09	2022年10月～2023年3月開催の各種教育セミナー講座申込受付を開始
22/09/02	貿易実務研究部会10月講演会「船荷証券の電子化のための法整備に向けた議論の現状」開催予定

22/09/06

22/04/27	税関150周年特別企画
22/04/20	ロシアを原産地とする貨物の適用税率について（関税暫定措置法の改正）
22/04/18	ロシア連邦等に対する貨物の輸出入禁止措置について
22/03/30	2022年3月31日の書籍販売について（協会本部）
21/12/27	【実行関税率表2021追補】令和３年財務省告示第294号に係る変更等のお知らせ

20/06/18

22/09/16	日米豪印等14か国が「インド太平洋経済枠組み」の交渉開始に合意（USTR）
22/08/24	米国と台湾が新たな貿易の枠組みに向けて交渉を開始することに合意（USTR）
22/07/06	ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」を施行(CBP)
22/06/28	インド太平洋経済枠組み交渉参加国が非公式会合を開催（White House）
22/06/21	WTO閣僚会議が食料規制等の喫緊の課題について閣僚宣言を採択し閉幕（WTO）