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ゼーラム2022

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貿易と関税

通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌


【新型コロナウイルスへの対応】


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AEO事業者連絡協議会において報告された事業者が感じているAEO取得によるメリットの一例をご紹介します。

 

【差別化に向けたPR効果】

  • 会社のリーフレット、名刺等へAEOマークを印刷することで顧客からの信頼が得られた。
  • ホームページの目立つところにAEOの「認定通関業者認定書」を掲載したことで新規の問い合わせが増えた。
  • 海外ではAEOが入札要件となるケースが増加しており、これへの対応が可能となった。

 

 

 

 

 

 

 

  内部監査における主なチェック項目の一例  

 

実際の監査においては、法令の遵守状況が適切に確認されているものであれば、形式は問わないとされています。

 

法令遵守体制について

 会社組織、経営内容の基本事項について変更はないか

法令遵守体制の現状について、下記の事項を中心に、税関に連絡している内容との間に相違がないか

　①　法令遵守規則及び手順書等

　②　最高責任者

　③　各部門の業務内容及び責任者

AEO事業者連絡協議会分科会において、税関当局から発表された非違事例を紹介します。

 

１．関税等を二重納付した事例

２．内部連絡不足による輸出数量ミス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  1. 特例申告書の提出漏れ防止
  2. セキュリティの見直し
  3. コンプライアンス・プログラム・手順書の作成
  4. サンプル品・携帯輸出品の管理強化
  5. 顧客の管理体制の強化・見直し
  6. 総括管理部門が社内教育を推進
  7. 社内研修の実施

自己申告(証明)制度に基づくTPP11原産地規則の理解・新制度への対応は万全ですか？

TPP11における原産地証明は、現在日本が実施しているEPA協定(日豪EPAを除く)と異なり、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が採用されています。このため、TPP11の活用を検討されている輸出入者・生産者の皆様におかれては、原産地規則を正確に把握することが必要不可欠となります。これは、2019年発効予定の日EU EPAにおいても同様です。

また、TPP11においては、輸入国政府当局が産品の原産性に疑義をもった場合、先ずは輸入者に、不十分であれば輸出者・生産者に対し、直接に情報提供を求める方式の事後確認制度が採用されています。我が国の輸出者・生産者にとっては、取引相手国の輸入者による原産性疎明に対応するための協力体制の構築が求められるのみならず、自らが輸出する産品の生産に関与した原料・部品サプライヤーの方々が原産地規則についての正しい理解を持たなければ協力体制の構築に支障をきたすのみならず、輸出後の事後確認によるEPA特恵税率の否認という事態に陥ることになりかねません。

知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集について

2015年7月13日

 

公益財団法人日本関税協会では、特別事業部知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集を行っております。

応募資格・勤務条件等は以下のとおりです。

 

採用人数：

 

1名

 

応募資格：

 

広島YMCA国際文化センター２号館 所在地

〒730-8523　広島市中区八丁堀7-11

TEL.082-227-6816

インターナショナルリゾートカレッジ 所在地

〒901-0155　那覇市金城5-8-6

TEL.098-857-9337

九州ビルホール 所在地

〒812-0016　福岡市博多区博多駅南1-8-31

TEL.092-461-1112

神戸セミナー 所在地

〒650-0011　神戸市中央区下山手通8-4-26

TEL.078-341-1897

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