AEO事業者連絡協議会とは

当局が行うAEO事業者に関する政策を広く一般に浸透させ、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用に寄与すること、また、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、政策提言していくことを目的とした、AEO事業者を対象とした組織です。 会費は無料となっておりますので、AEO事業者でまだ登録されていない方は、ぜひご登録下さい。   AEO事業者連絡協議会登録用紙（新規・変更）　PDF　Excel ※ご担当者様等変更される場合も、上記登録用紙に必要事項をご記入の上、ご送付下さい。   ＊AEO（Authorized Economic Operator）制度につきましては、税関ホームページをご覧下さい。

これまでの協議会で寄せられた質問と回答

※閲覧するためにはパスワードが必要となります。

パスワードはAEO事業者連絡協議会参加者の方へメールにてお送りしております。

分科会とは

AEO事業者を製造・輸出入事業者と通関・物流事業者の２つのグループに分けて業界別にその動きや活用事例等を紹介し、AEO制度のより一層の活用策を討議していただく会です。

◆製造・輸出入事業者分科会：AEO輸出者・AEO輸入者・AEO製造者を対象としたもの

◆通関・物流事業者分科会：AEO通関業者・AEO倉庫業者・AEO運送者を対象としたもの

分科会への参加申し込みはこちら

「第３回AEO制度の活用と効果に関する調査結果」をとりまとめました（2023年６月）

公益財団法人日本関税協会では第３回AEO制度の活用と効果に関する調査を2022年11月１日から11月30日の間、１か月実施しました。
調査は、当会が主催しているAEO事業者連絡協議会（AEO事業者の約９割が参加）のメンバーに対し、質問票を送付する方法で実施し、その分析結果を『貿易と関税』2023年6月号に掲載しました。

【AEO制度の活用と効果】

論文「AEO制度の活用と効果」が掲載されました（2022年３月）

2022年3月発行『日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）』に「AEO制度の活用と効果」と題した論文を掲載いただきました。

日本関税協会では、2018年よりAEO事業者に対するアンケート調査を継続的に実施してきておりますが、本論文は、その調査結果を分析し、AEO制度活用の現状及び問題点を把握するとともに、AEO制度を取り巻く近年の動きを踏まえ、AEO制度の一層の拡充に向けた提案を行っております。

論文「AEO制度の活用と効果」

日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）第11号, 2022年3月　http://jaftab.org/?page_id=196

関税局へのAEO制度に関する要望書（全３回）

　日本関税協会では、AEO事業者連絡協議会に加入いただいている方からのご意見をとりまとめ、過去３回にわたり財務省関税局に対し、AEO制度に関する要望書を提出してきました。

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パスワードはAEO事業者連絡協議会ご担当者様宛にメールにてお送りしております。

「AEO制度の利用促進のための要望書」（第３回）を財務省関税局へ提出しました（2023年４月）

「AEO制度の利用促進のための要望書」（第２回）を財務省関税局へ提出しました（2019年５月）

2019年5月8日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の利用促進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、AEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO輸出入者が行う再輸出･再輸入の減免税措置の手続きの緩和、優良なAEO輸出入者に対する事後監査間隔の延長及び簡素化された輸出入事後調査の導入、AEO相互承認におけるメリットの拡大、AEO輸入者が行う輸入申告の際提出する原産品申告書等の提出省略等９項目の要望が盛り込まれています。

「AEO制度の一層の推進のための要望書」（第１回）を財務省関税局へ提出しました（2018年２月）

2018年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。