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AEO事業者連絡協議会

AEO事業者連絡協議会とは

当局が行うAEO事業者に関する政策を広く一般に浸透させ、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用に寄与すること、また、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、政策提言していくことを目的とした、AEO事業者を対象とした組織です。

会費は無料となっておりますので、AEO事業者でまだ登録されていない方は、ぜひご登録下さい。
 

AEO事業者連絡協議会登録用紙(新規・変更) PDF Excel

※ご担当者様等変更される場合も、上記登録用紙に必要事項をご記入の上、ご送付下さい。

 

*AEO(Authorized Economic Operator)制度につきましては、税関ホームページをご覧下さい。

 

 

第8回AEO事業者連絡協議会
経済産業省「安全保障貿易管理を巡る最近の動向」講演時に寄せられた質問と回答はこちら

関税局・税関AEOセンター「AEO体制維持のための留意事項」講演時に寄せられた質問と回答はこちら

 

※閲覧するためにはパスワードが必要となります。
パスワードはAEO事業者連絡協議会参加者の方へメールにてお送りしております。

  

分科会開催のお知らせ 

分科会とは・・・

AEO事業者を製造・輸出入事業者通関・物流事業者の2つのグループに分けて業界別にその動きや活用事例等を紹介し、AEO制度のより一層の活用策を討議していただく会です。

 

製造・輸出入事業者分科会:AEO輸出者・AEO輸入者・AEO製造者を対象としたもの

通関・物流事業者分科会:AEO通関業者・AEO倉庫業者・AEO運送者を対象としたもの

 

分科会への参加申し込みはこちら

 

「第3回AEO制度の活用と効果に関する調査結果」をとりまとめました(令和5年6月)

公益財団法人日本関税協会では第3回AEO制度の活用と効果に関する調査を2022年11月1日から11月30日の間、1か月実施しました。
調査は、当会が主催しているAEO事業者連絡協議会(AEO事業者の約9割が参加)のメンバーに対し、質問票を送付する方法で実施し、その分析結果を『貿易と関税』2023年6月号に掲載しました。

 

AEO制度の活用と効果】

 

論文「AEO制度の活用と効果」が掲載されました(2022年3月)

2022年3月発行『日本貿易学会研究論文(リサーチペーパー)』に「AEO制度の活用と効果」と題した論文を掲載いただきました。

日本関税協会では、2018年よりAEO事業者に対するアンケート調査を継続的に実施してきておりますが、本論文は、その調査結果を分析し、AEO制度活用の現状及び問題点を把握するとともに、AEO制度を取り巻く近年の動きを踏まえ、AEO制度の一層の拡充に向けた提案を行っております。

 

論文「AEO制度の活用と効果」

日本貿易学会研究論文(リサーチペーパー)第11号, 2022年3月 http://jaftab.org/?page_id=196

 

関税局へのAEO制度に関する要望書(全3回)

 日本関税協会では、AEO事業者連絡協議会に加入いただいている方からのご意見をとりまとめ、過去3回にわたり財務省関税局に対し、AEO制度に関する要望書を提出してきました。

 

  第1回 第2回 第3回
要望書 PDF PDF PDF
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※閲覧するためにはパスワードが必要となります。

パスワードはAEO事業者連絡協議会ご担当者様宛にメールにてお送りしております。

 

「AEO制度の利用促進のための要望書」(第3回)を財務省関税局へ提出しました(2023年4月)

  2023年4月10日、公益財団法人日本関税協会田中専務理事から、財務省関税局業務課長に対し、「AEO制度の利用促進のための要望書」(第3回)を提出しました。
冒頭、田中専務理事より、要望事項の概要を説明するとともに、要望事項はAEO事業者連絡協議会等の場を通じて出されたAEO事業者の生の声であり、当局として実現が難しいものもあると推測するが、前向きに検討いただきたいと依頼しました。
これに対し、業務課長から、「AEO事業者の生の声を伝えていただけたことを感謝している。関税局・税関当局は、事業者の方々の意見を聞きつつパートナーシップを深め、税関行政を進めていきたいと考えている。その観点からもAEO事業者とのパートナーシップの強化は非常に重要と考えており、AEO事業者の問題意識と要望内容は理解している。頂いた要望については、当局として対応出来るものと難しいものがあるが、少しでも事業者の声を反映するよう出来るところから進めていきたい。」とのご発言がありました。
 

  

「AEO制度の利用促進のための要望書」(第2回)を財務省関税局へ提出しました(2019年5月)

2019年5月8日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の利用促進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、AEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO輸出入者が行う再輸出・再輸入の減免税措置の手続きの緩和、優良なAEO輸出入者に対する事後監査間隔の延長及び簡素化された輸出入事後調査の導入、AEO相互承認におけるメリットの拡大、AEO輸入者が行う輸入申告の際提出する原産品申告書等の提出省略等9項目の要望が盛り込まれています。

 

「AEO制度の一層の推進のための要望書」(第1回)を財務省関税局へ提出しました(2018年2月)

2018年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。

 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433     MAIL:jtas_aeo@kanzei.or.jp