部会・協議会
AEO事業者連絡協議会
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25/04/03 国際通関業連合会（IFCBA）世界会議（＠京都）に貢献しました 25/03/25 5月19日「AEO事業者連絡協議会」の申込受付を開始しました 25/03/10 財務省関税局より「税関手続の緩和措置（相互承認に係るメリット）」について案内がありました 25/03/03 税関HP「特定区間AEO運送者の承認」に関するQ&Aが更新されました 25/02/05 AEO事業者連絡協議会の分科会（第10回）を開催しました 24/12/06 フィリピンのAEO制度の向上に貢献しました 24/10/21 スリランカのAEO制度の向上に貢献しました
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| ▼協議会とは | ▼分科会とは | ▼海外税関への技術協力 | ▼調査結果 | ▼関税局への要望書 |
AEO事業者連絡協議会とは
| 当局が行うAEO事業者に関する政策を広く一般に浸透させ、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用に寄与すること、また、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、政策提言していくことを目的とした、AEO事業者を対象とした組織です。
会費は無料となっておりますので、AEO事業者でまだ登録されていない方は、ぜひご登録下さい。
＊AEO（Authorized Economic Operator）制度につきましては、税関ホームページをご覧下さい。 協議会への加入・登録情報の変更本協議会への参加をご希望の場合や、協議会への登録内容に変更が生じた場合（ご担当者様等の変更など）には、下記いずれかをご提出のうえお手続きいただきますようお願い申し上げます。 ※原則、メールアドレスは1社につき1登録とさせていただいております。 |
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これまでの協議会で寄せられた質問と回答
こちらに掲載しております。
※閲覧するためにはパスワードが必要となります。パスワードはAEO事業者連絡協議会参加者の方へメールにてお送りしております。ご不明な場合には、メールにてお問い合わせください。
分科会とは
AEO事業者を製造・輸出入事業者と通関・物流事業者の２つのグループに分けて業界別にその動きや活用事例等を紹介し、AEO制度のより一層の活用策を討議していただく会です。
◆製造・輸出入事業者分科会：AEO輸出者・AEO輸入者・AEO製造者を対象としたもの
◆通関・物流事業者分科会：AEO通関業者・AEO倉庫業者・AEO運送者を対象としたもの
分科会への参加申し込みはこちら
海外税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムへの参加
フィリピンのAEO制度の向上に貢献しました（2024年11月）
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プレゼンテーションを行う 日本関税協会代表 |
日本関税協会は、財務省関税局からの依頼により、2024年11月28日、フィリピン税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムに参加しました。 本技術協力プログラムは、諸外国のAEO制度の向上を通じて貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に資することを目的として実施されているもので、本年10月9日に実施されたスリランカ税関との官民合同セッションに続き、財務省関税局の主催により、日本企業が多数進出しているフィリピンのAEO制度の更なる向上に向けて企画されたものです。 日本関税協会は、本セッションにAEO事業者の一つである山九株式会社（認定通関業者、特定保税承認者）様とともに参加し、当会が運営する「AEO事業者連絡協議会」の概要や、直近（2022年）の「AEO制度の活用と効果に関する調査」結果をもとに日本のAEO制度の現状等について説明をしました。AEO制度の更なる向上に向けて検討を行っているフィリピン税関の本調査への関心は高く、予定時間を超過して多くの質問が寄せられました。フィリピン税関からは、当会と山九様からAEO制度の向上に向けて多くのヒントが得られたとのフィードバックがありセッションを終了しました。 日本関税協会は、これからも各国のAEO制度の更なる発展に寄与していきます。 |
スリランカのAEO制度の向上に貢献しました（2024年10月）
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プレゼンテーションを行う 日本関税協会代表 |
日本関税協会は、財務省関税局からの依頼により、2024年10月9日、スリランカ税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムに参加しました。 本技術協力プログラムは、財務省関税局によって、AEOが導入されたばかりのスリランカ税関に対し、その制度向上に向けて日本のAEO事業者も招いての合同セッションが企画されたもので、日本関税協会は、本田技研工業株式会社（特定輸出者）様、日本通運株式会社（認定通関業者、特定保税承認者）様とともに参加し、当会が運営する「AEO事業者連絡協議会」の概要を紹介するとともに、より効果的なAEO制度の設立及び運用に向けた官民対話・官民協力の重要性を強調しました。本合同セッションにおいて、スリランカ税関からは多くの質問が寄せられ、予定時間を超過しての活発な意見交換となりました。 スリランカのAEO制度の向上を通じ、日系企業のビジネス環境の改善や貿易円滑化につながることが期待されます。日本関税協会は、これからも各国のAEO制度の向上に貢献していきます。 |
第3回「AEO制度の活用と効果に関する調査結果」をとりまとめました（2023年６月）
日本関税協会では第３回「AEO制度の活用と効果に関する調査」を2022年11月１日から11月30日の間、１か月実施しました。
調査は、当会が主催しているAEO事業者連絡協議会（AEO事業者の約９割が参加）のメンバーに対し、質問票を送付する方法で実施し、その分析結果を『貿易と関税』2023年6月号に掲載しました。
論文「AEO制度の活用と効果」が掲載されました（2022年３月）
2022年3月発行『日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）』に「AEO制度の活用と効果」と題した論文を掲載いただきました。
日本関税協会では、2018年よりAEO事業者に対するアンケート調査を継続的に実施してきておりますが、本論文は、その調査結果を分析し、AEO制度活用の現状及び問題点を把握するとともに、AEO制度を取り巻く近年の動きを踏まえ、AEO制度の一層の拡充に向けた提案を行っております。
日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）第11号, 2022年3月 http://jaftab.org/?page_id=196
関税局へのAEO制度に関する要望書（全３回）
日本関税協会では、AEO事業者連絡協議会に加入いただいている方からのご意見をとりまとめ、過去３回にわたり財務省関税局に対し、AEO制度に関する要望書を提出してきました。
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | ||||
| 要望書 | 2018年2月提出 | 2019年5月提出 | 2023年4月提出 | |||
| フォローアップ ※ |
2024年5月更新 |
2024年5月更新 | 2024年5月掲載 | |||
※閲覧するためにはパスワードが必要となります。
パスワードはAEO事業者連絡協議会ご担当者様宛にメールにてお送りしております。ご不明な場合には、メールにてお問い合わせください。
税関HP「特定区間AEO運送者の承認」に関するQ&Aが更新されました（2025年２月）New!
2023年４月に財務省関税局へ提出した要望のうち「特定区間AEO運送者の承認」に関し、税関HPのQ&Aが更新されました。
AEO制度全般に関するもの＞1-17
社内管理体制に関するもの＞2-16～2-19
「AEO制度の利用促進のための要望書」（第３回）を財務省関税局へ提出しました（2023年４月）
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2023年4月10日、日本関税協会田中専務理事から、財務省関税局業務課長に対し、「AEO制度の利用促進のための要望書」（第3回）を提出しました。 冒頭、田中専務理事より、要望事項の概要を説明するとともに、要望事項はAEO事業者連絡協議会等の場を通じて出されたAEO事業者の生の声であり、当局として実現が難しいものもあると推測するが、前向きに検討いただきたいと依頼しました。 これに対し、業務課長から、「AEO事業者の生の声を伝えていただけたことを感謝している。関税局・税関当局は、事業者の方々の意見を聞きつつパートナーシップを深め、税関行政を進めていきたいと考えている。その観点からもAEO事業者とのパートナーシップの強化は非常に重要と考えており、AEO事業者の問題意識と要望内容は理解している。頂いた要望については、当局として対応出来るものと難しいものがあるが、少しでも事業者の声を反映するよう出来るところから進めていきたい。」とのご発言がありました。 |
「AEO制度の利用促進のための要望書」（第２回）を財務省関税局へ提出しました（2019年５月）
2019年5月8日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の利用促進のための要望書」を提出しました。
当該要望書は、AEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO輸出入者が行う再輸出･再輸入の減免税措置の手続きの緩和、優良なAEO輸出入者に対する事後監査間隔の延長及び簡素化された輸出入事後調査の導入、AEO相互承認におけるメリットの拡大、AEO輸入者が行う輸入申告の際提出する原産品申告書等の提出省略等９項目の要望が盛り込まれています。
「AEO制度の一層の推進のための要望書」（第１回）を財務省関税局へ提出しました（2018年２月）
2018年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。
当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。
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