Zeirom Pack Data は、通関情報データベース『Zeirom』に、収載されている下記のファイルの総称です。

　　　●実行関税率表（2024年度版）CSVファイル：日本語・英語（サンプルDL↓）

　　　●NACCS細分データ（2024年度版）CSVファイル：日本語（サンプルDL↓）

　　　●輸出統計品目表（2024年版）CSVファイル：日本語＋英語（サンプルDL↓）

　　　●関税率表解説（最新版）CSVファイル：画像データなし・日本語（サンプルDL↓）

　　　●関税分類例規（最新版）CSVファイル：画像データなし・日本語（サンプルDL↓）
 

※ CSVファイルは、Unicode（UTF-8、BOM（Byte Order Mark）付き）のエンコーディング方式で作成しています。

Zeirom 2024 を30セット以上お買い上げいただいたユーザー様には、無償でライセンスを発行いたしますのでこの機会に是非ご検討ください。

（用語の定義）

第1条

「Zeirom Pack Data 利用許諾契約」とは、公益財団法人 日本関税協会（以下、｢甲｣という。）が提供するZeirom Pack Data（『Zeirom 2024』に収載されているデータベースから出力したCSV形式のデータを指す。以下、「本データ」という。）の購入者（以下、｢乙｣という。）が本データを乙の社内のネットワークまたはシステム等に組み入れて使用する（以下、｢本目的｣という。）場合の契約をいう。

※ここでいうデータベースから出力したCSV形式のデータとは、「実行関税率表」「NACCS細分データ」「輸出統計品目表」「関税率表解説」「関税分類例規」を指す。

（契約の成立）

第2条

本契約は、乙が甲の指定する方法により申し込み、甲がその申込みを承諾することで成立する。

（本契約の適用）

第3条

本契約は、本データの利用に関する、甲乙間の一切の関係に適用する。

2. 甲は、業務上の必要があるときは、乙に事前に通知することなく、本契約の内容を変更することができる。

（利用許諾）

第4条

甲は、乙に対して、本データを本契約の期間中、本目的の範囲内でのみ利用することを許諾する。

2. 乙は本データの利用にあたり、本データから作成した情報またはその情報を複製した情報を、有償無償を問わず第三者に提供するなど甲の知的財産権を侵害する行為を行ってはならない。
3. 第2項の行為が判明した場合、甲は乙に通知することなく直ちに、本データの利用許諾を取り消すことができる。
4. 本データに関する知的財産権は、甲に帰属する。ただし、本データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではない。

（データの提供方法等）

第5条

甲は、乙に対して本データを、甲の指定する方法で提供する。また、本契約の期間中、甲は、本データの内容に変更・更新があった場合には、乙に対して速やかに代替データを提供するものとする。

（利用料と支払方法）

第6条

乙は、本データの利用に関し、甲が別途定める料金を甲の指定する方法により支払う。

2. 本データの利用料は、1サーバ当たり352,000円（税込）とする。ただし、乙が『Zeirom 2024』を30セット以上購入する場合は、1サーバに限り本データの利用料を無償とする。
3. 乙は、第２項に定める金額を、甲が指定する銀行口座に振込送金の方法によって支払うものとする。

（甲の免責）

第7条

甲は、本データの使用に起因する乙のいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとする。

（契約期間）

第8条

本データを利用できる期間は契約締結日より2025年3月31日までとする。

（乙からの本契約の解除）

第9条

乙が契約期間の途中で本データの契約を解除した場合においても、甲は乙が甲に対してすでに支払った料金を一切払い戻ししない。

（甲からの本契約の解除）

第10条

甲は、やむを得ない事情により本データの提供を中止する場合、本データに関する契約を解除することができるものとする。

2. 乙が次の各号の何れかに該当する場合、甲は事前の通知なく、直ちに本データに関する契約を解除することができるものとする。この場合、甲は乙が甲に対して既に支払った料金は、一切払い戻ししない。
   
   • （1）本データの利用開始後、第4条第2項に該当する行為が存在することが判明した場合
   • （2）本データの料金を甲が指定する期日までに支払わなかった場合
   • （3）その他、前各号に準じる背信行為があった場合
3. 第1項、第2項により解除の場合、甲は乙が甲に対してすでに支払った料金を一切払い戻ししない。

（届出義務）

第11条

乙は、本契約に関する契約の申込内容に変更があった場合には、速やかに甲に書面で甲に届け出るものとする。

（債権譲渡）

第12条

乙は、本契約に関して発生した債権および契約上の地位の全部または一部を譲渡することはできない。

（反社会的勢力の排除）

第13条

甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。

• （1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）ではないこと
• （2）自らの役員が反社会的勢力ではないこと
• （3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
• （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
• （5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
• （6）この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
• 　　　① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
• 　　　② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2. 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
   
   • （1）前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合
   • （2）前項(6)の確約に反する行為をした場合

3. 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

（管轄裁判所）

第14条

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の管轄裁判所とする。

（協議義務）

第15条

本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、甲乙協議し、双方が誠意をもって解決にあたるものとする。

以上、本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙各記名押捺のうえ、各１通を保有する。

2024年○○月○○日

（甲）　住所　　東京都千代田区神田駿河台３丁目４番２号　　　
日専連朝日生命ビル６Ｆ　　　　　　　　　　　
公益財団法人 日本関税協会　　　　　　　　　　

専務理事　　　　　　　　　　　　　　　　印

（乙）　住所　　○○○○○○○○○○○○○○○○○○　　　　　
○○○○○○○○○○○○　　　　　　　　　　　
○○○○○○○○○　　　　　　　　　　　

代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　印