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活動報告

『通関研究部会』へ入会いただきました部会員の皆様には、下記の特典がご利用いただけます。

  1. 業務上特に必要な図書を定期的に頒布(頒布図書一覧は下記参照)
    (毎年4月以降刊行のものから順次発送。頒布図書は年会費に含む。)
  2. 通関関係に関するトピック情報や質疑応答事例の要点解説資料の配付(適宜)
  3. 質問等は随時対処
  4. 当協会刊行予定の通関関係図書についてのパンフレットを優先的に送付
2023年8月現在
ISBN No. 書 籍 名 判/頁 本体価格 定 価 送料
978-4-88895-498-3 実行関税率表 A4/1312(+広告4) 24,000円 26,400円 820円

実行関税率表2021年版(日英両文)

2023.04.03発行
広告掲載案内
 

輸入申告に必要な輸入統計品目番号と品名及びその最新の関税率を掲載【2023年度版】

輸入申告において、貨物を分類するために記載を要する品名・品目番号及び税率(基本、協定、特恵、暫定、EPA)と取扱単位を一覧できるように掲載しています。注意書きでは、各品目に係る法律について、その名称を表示しています。
日本では、輸入される貨物の全てが、本書の内容に従って分類され、課税対象となっています。附表では、各国の産品について、特恵税率など、適用される関税の種別が一目でわかる適用状況表をはじめ、現在発動中の特殊関税、TPP11(CPTPP)や日EU・EPA・RCEP協定をはじめ各種EPAの税率を一覧表としたEPAタリフデータの掲載など、税関での手続において必要となる各種情報をもれなく収録しています。

【目次】はしがき/通則/本文/附表等

→本書の情報をパソコンで利用したい方は【ゼーラム2023】をご覧ください。

ISBN No. 書 籍 名 判/頁 本体価格 定 価 送料
978-4-88895-504-1 関税六法 A5/2746 9,000円 9,900円 820円

関税六法

2023.08.21発行

法令遵守のために必携の法令書【令和5年度版】

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和5年度版では、税関における水際取締りの強化に加え、税関事務管理人制度の拡充(令和5年10月施行予定)、高額な無申告に対する関税の無申告加算税の割合の引上げ等の規定(令和6年1月施行予定))についても現行の規定と併記して盛り込んでいます。貿易実務者必携の法令集です。内容は原則として令和5年4月1日現在のものです。

【目次】憲法/関税法関係/関税定率法関係/関税暫定措置法関係/特例法関係/内国消費税関系/外為法関係/関連法規/条約等

ISBN No. 書 籍 名 判/頁 本体価格 定 価 送料
978-4-88895-505-8 関税関係基本通達集(上巻) A5/1250 9,300円 10,230円 820円
関税関係基本通達集(下巻) A5/1018

関税関係基本通達集

2023.08.21発行

上下巻で分冊し下巻には税関様式通達をまとめました【令和5年度版】

<二分冊・函入>
関税三法を始めとする関税関係法令の基本通達、税関様式及び様式の記載要領を収録しています。法律だけでは分からない具体的な手続が明示されております。上巻には通達集、下巻は様式集と分冊しています。内容は原則として令和5年4月1日現在のものです。
※上下巻セット販売となります。上巻・下巻単独での販売は行っておりません。

【目次】上巻:関税法基本通達/関税定率法基本通達/関税暫定措置法基本通達/特例法基本通達/トン税法等基本通達/統計基本通達/通関業法基本通達/条約等基本通達

下巻:税関様式基本通達

ISBN No. 書 籍 名 判/頁 本体価格 定 価 送料
  関税週報(週刊) B5 232円 255円 71円
関税週報

毎週金曜日発行

関税政策関連記事はもちろん、財務省関連の条約、法律、政令、省令、告示、通達、公示等や他省庁所管の輸出入に関する法令をフォローしています。
また、資料では品目分類の決定に必要な「税番別品目分類インデックス」や各税関の貿易概況、知的財産侵害物品のリスト等を掲載しています。

ISSN 0406-4984 貿易と関税(月刊) B5/ 800円 880円 95円

貿易実務ダイジェスト

毎月1日発行

グローバル化の進展の中で、貿易関連事業者には適正・迅速な通関、またEPA/FTA制度の有用な活用が求められています。本書では、通関手続・貿易金融・国際物流・国際商取引といった通関実務・貿易実務に関するトピックスや関連法令の解説、そして関税政策や税関行政の動向、WTOやEPA/FTA等における貿易自由化交渉や知的財産についての貿易を取り巻く世界的な動向を取り上げています。執筆陣も官公庁関係者・学者・貿易実務家等その分野のスペシャリストを揃え、実務・理論両面から分析・解説しています。