リファレンス
EPA原産地規則関連資料
「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果
公益財団法人日本関税協会は、発効済EPAの利活用促進を図る観点から財務省関税局からの委託により、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを2019年から2023年まで実施いたしました。
アンケート調査にご協力をいただききました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。
この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。
第１回「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果（2019）
第２回「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果（2020）
第３回「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果（2021）
第４回「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果（2022）
第５回「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果（2023）
RCEPに関する締約国の情報
RCEPに関する締約国の情報について、税関や日本貿易振興機構(ジェトロ)、締約国のホームページへのリンクを掲載します。
ジェトロのホームページでは、ビジネス短信というコラムに最新の情報が掲載されております。
■2024年11月1日
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における日本・韓国間での“輸出者又は生産者による自己申告”の実施について
（税関ホームページ）
■2023年4月4日
フィリピンに対し、2023年6月2日よりRCEPが発効することとなりました。
（税関ホームページ）
■2023年1月2日
インドネシアに対して、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効しました。
（税関ホームページ）
■2022年3月18日
マレーシアに対して、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効しました。
（税関ホームページ）
■2022年1月7日
RCEPが発効、中国は着実な実施に向けた取り組みを徹底（中国）
（日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ）
■2021年12月27日
商務省、1月からのRCEP協定発効に向けて準備整う（タイ）
（日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ）
CPTPP(TPP11）に関する締約国の情報
CPTPP(TPP11）に関する締約国の情報について、税関や内閣官房のホームページへのリンクを掲載します。
■2024年10月28日
（税関ホームページ）
■2023年5月24日
ブルネイに対して2023年7月12日よりTPP11が発効することとなりました。
（税関ホームページ）
■2023年3月31日
2023年3月31日、TPP11加盟国は、英国のTPP11への加入プロセスに関する共同声明を発出し、英国のTPP11加入交渉の実質的な妥協を歓迎しました。
（日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ）
■2023年2月21日
チリに対して2023年2月21日よりTPP11が発効することとなりました。
（税関ホームページ）
■2022年12月23日
チリが、TPP11発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報しました。
（内閣官房ホームページ）
■2022年11月29日
マレーシアに対してTPP11が発効し、同国がTPP11の9番目の締約国となりました。
（内閣官房ホームページ）
その他の原産地規則関係情報
その他の原産地規則関係の情報について、税関や内閣官房のホームページへのリンクを掲載します。
■2025年4月17日
（税関ホームページ）
■2025年4月2日
リーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」の更新
（税関ホームページ）
■2025年３月25日
日タイ経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の実施について
（税関ホームページ）
■2024年8月30日
原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入申告する場合の通関数量の確認手続の電子化について
（税関ホームページ）
■2024年6月28日
（税関ホームページ）
■2024年6月17日
「EPAを利用して日本に輸入する方法について」の掲載及び原産地規則ポータルのレイアウト等変更について
（税関ホームページ）
■2024年5月28日
（税関ホームページ）
■2024年5月21日
「日本から輸出した貨物に対する輸入国からの確認について」の掲載
（税関ホームページ）
■日インドネシア協定に係る品目別規則が2024年2月5日から現行のHS2002年版からHS2017年版に変更になります。
（税関ホームページ）
■2023年6月20日
日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の本格運用が2023年6月26日から開始されました。
（税関ホームページ）
「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に係る業務説明会」（オンライン）の資料を掲載します。
地域的な包括的経済連携協定（「RCEP協定」）の発効を受け、財務省関税局及び経済産業省の協力を得て、以下の内容で同協定に関するオンライン説明会・セミナーを開催しました。
各開催時の説明資料（配付資料）及び説明動画、また、皆様からお寄せいただいたご質問に対する回答（当局作成）をQ&A形式（FAQ）にて掲載いたします。
| 開催年月 | 説明会・セミナー | 概要 | 内容 | 資料 | 動画 | FAQ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月 | 概要、原産地規則等 | ― | 税関YouTube | |||
| 2021年8月 |
2021年6月の説明会へお寄せいただいた ご質問への回答と解説 |
― | ― | 税関YouTube | ||
|
2021年12月 |
概要、原産地規則等 | ― | 税関YouTube | |||
| 2022年4月 |
同協定発効後にお寄せいただいた ご相談・ご質問等への回答と解説 |
― | 税関YouTube | |||
| New! 2023年12月 |
発効２周年 フォローアップセミナー |
セミナーの開催にあたり
事前にお寄せいただいた
ご質問への回答と解説
|
韓国税関 "Guide to Utilize RCEP in Korea" | ― | ||
| 財務省関税局「最近のEPAに関する状況」 | 協会HP | |||||
| 財務省関税局「RCEP協定の活用事例等について」 | 協会HP |
「日英包括的経済連携協定に係る業務説明会」（オンライン）の資料を掲載します。
2020年12月11日（金）及び17日（木）にオンライン形式にて「日英包括的経済連携協定に係る業務説明会」を開催しました。
『日英包括的経済連携協定の概要について』：財務省関税局・税関
『農林水産品に関する合意の概要について』：農林水産省大臣官房国際部
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》１ ２
『鉱工業品及びルール分野の合意の概要について』：経済産業省通商政策局
『日英包括的経済連携協定の原産地規則について』：財務省関税局・税関
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》
・ 原産地手続
「日EU･EPA発効一周年記念セミナー」の資料を掲載します。
『日 EU・EPA発効1周年記念セミナープログラム』
2020年2月４日（火）及び2月６日（木）、日本関税協会、日本通関業連合会、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）及び駐日欧州連合（EU）代表部の共催により、日EU・EPA発効１周年記念セミナーを東京及び大阪において開催しました。
その中で質疑応答セッションにおいて取り上げられた日本国税関に対する質問・回答及び欧州委員会に対する質問・回答（英文）を、セミナー事務局で便宜的に作成した日本語仮訳とともに公開いたします。
《資料》
欧州委員会に対する「質疑応答」
日本国税関に対する「質疑応答」
質疑応答セッション
「TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAに係る原産地規則説明会」の資料を掲載します。
2019年1月～2月に東京、名古屋・大阪にて開催した「TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAに係る原産地規則説明会」資料を掲載します。
《資料》
・TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAの原産地規則について【概要】
・TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAの原産地規則について【実務編】
・FAQ
