●米国務省

2022年10月27日からカナダを訪問中の米ブリンケン国務長官は、同日カナダのジョリー外相と会談し、会談後の会見でジョリー外相はインド・太平洋地域での自由で、開放的且つ包摂的な経済枠組みを目指す「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を目指すとの意向を表明した。

ブリンケン長官はカナダの参加を支持すると述べ、カナダの参加については米国の一存で決定できることではないため、今後IPEFの参加国と緊密に協議することを明らかにした。

「IPEF」は2022年5月23日、バイデン大統領が東京を訪問中にその交渉の開始を表明した構想で、参加国の経済の強靭性、持続可能性、包摂性、成長、公正性、競争力等を高めようとするもので、その柱として「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ」、「税・腐敗防止」の4つの分野で構成される。この構想には関税交渉は含まれていない。

現在の参加国は、米国、豪州、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの14か国である。

「IPEF」は米国が主導する構想で、「貿易」分野については米通商代表部（USTR）が、それ以外の3分野については商務省が担当する。

（出典：2022年10月27日付けの米国務省のプレスリリース）

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2022年９月16日付け「日米豪印等14か国が「インド太平洋経済枠組み」の交渉開始に合意（USTR）」