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関プレHEADLINE
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ゼーラム 2019
迅速な仕事に必要不可欠！統合型関税率データベースソフト
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貿易と関税
通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌
月刊誌『貿易と関税』にこれまで連載した通関手続関連のQ&Aである｢質問箱｣の記事を順次ホームページに掲載することとしました。
｢質問箱｣の内容は、日々の貿易実務において大変参考になるとのご意見を賛助会員様より多数頂戴しておりますことから、この度、過去の記事を掲載させていただくこととなりました。
【利用上の注意】
記事の内容は、『貿易と関税』各号に連載した当時のものをそのまま掲載しており、その後の法令改正等を踏まえたものではございませんので、業務に利用する際は最新の法令等をご確認下さい。
各種講座を企業別研修としてお引き受けいたします。新人研修等にお役立てください。
日本関税協会主催の各種セミナーをそのままに、企業別研修としてお引き受けします。
平素より JTAS Store をご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、当JTAS Storeのシステムに不具合の可能性があるため、2019年5月24日よりクレジットカード決済のご利用を停止しております。
ご利用のお客様には、たいへんご不便とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
現在、システムの不具合の原因を調査中でございますが、調査結果が分かり次第、改めまして当協会ホームページでご報告させていただきます。
なお、【全国通関士模試】の受験をご希望のお客様は、銀行振込もしくは郵便振替がご利用いただけますので、お手数をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます。
（質問）
修正申告を行う際、税関に提出する「御願書」には決まった様式はありますか？
（回答）修正申告に係る「御願書」の提出は不要となりました。
修正申告を行う際には、これまで「御願書」を提出するケースがありましたが、そもそもも修正申告は、納付した税額に不足額がある場合等に自主的に申告を行い、関税等の適正な納付を計るための手続きであることから、修正申告にあたっての「御願書」の提出は不要とされました（2015年5月）。
（質問）
価格未決定貨物について、輸出後価格が決定しましたが、決定価格が輸出申告価格と違う場合、どのように処理すべきですか？
（回答）価格未決定貨物の輸出申告価格について、価格の計算に誤りがある場合を除き、許可後の価格変更は不要です。
輸出申告を行う時点において貨物代金が未確定である場合に、輸出申告書に記載すべき価格については、関税法基本通達67－１－４の(1)のニに従って算出することとされていますが、当該規定に基づき算出された価格が、決済額と異なることとなった場合であっても、その差額の多寡にかかわらず、輸出許可後の変更は不要と取扱が変更されました（2015年5月）。
自己申告（証明）制度に基づくメガEPA原産地規則・新制度への対応は万全ですか？
メガEPA（TPP11及び日EU･EPA）の原産地規則では、輸入者･輸出者･生産者による自己申告（証明）制度が採用されています。そのため、輸出入者･生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告（証明）を行うことが求められます。また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面･訪問による検証制度（事後確認制度）が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。
本セミナーでは、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。
自己申告(証明)制度に基づく日EU・EPA及びTPP11に係る原産地規則について
先般各税関において「日EU･EPA及びTPP11に係る業務説明会」が開催されておりますが、多くの貿易関係者から更なる参加の機会を設けて欲しいとの声が当協会へ寄せられております。
このような要望にお応えするため、関税局・税関当局の協力を得て、以下の日程において同様の内容の説明会を開催することとなりました。
日EU・EPA及びTPP11では、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が全面的に採用される等新たな制度となっていますので、
輸出入者・生産者の皆様は、自ら原産地規則を正確に把握し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。
そのためには、輸入の際に税関に対して提出が必要な資料など運用面に関する理解も必須です。
当説明会では、東京税関原産地センターの担当官を講師にお招きし、自己申告(証明)制度を含む原産地規則ついて解説いたします。
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| 20/01/07 | 【開催中止】1/10開催「貿易取引の英文レター」開催中止のお知らせ |
| 20/01/06 | Webタリフを更新 |
| 20/01/06 | Web輸出統計品目表を更新 |
| 19/12/26 | ゼーラム2019（実行関税率表・輸出統計品目表）のアップデート・ファイル公開 |
| 19/12/23 | 【会員限定】日･EU EPA 発効１周年記念セミナー（締切ました） |
| 19/01/23 | プラスチック・スマートキャンペーンの実施について（環境省） |
| 18/12/06 | 消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン) |
| 18/11/30 | 「AEO相互承認に係る日台民間取決め」について(日本台湾交流協会) |
| 18/10/26 | 日中間でAEO(認定事業者)制度の相互承認に合意しました(財務省関税局) |
| 18/08/22 | ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（環境省・経済産業省） |
| 20/01/15 | 貿易実務研究部会『令和二年度関税改正について』を2月12日に開催 |
| 19/12/25 | 年末年始の営業のお知らせ等 |
| 19/12/13 | 貿易実務研究部会『東京2020大会に向けた東京港の取組みと将来』を1月9日に開催 |
| 19/11/08 | 沖縄テレビより『貿易と関税』掲載記事についての取材 |
| 19/11/08 | 貿易実務研究部会『航空輸送と貨物の適正梱包について』を12月11日に開催 |
| 17/12/14 | 金密輸の対策について |
| 17/07/21 | 貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第６回会合が開催 |
| 17/07/20 | 羽田空港における「夏休み海外安全対策キャンペーン」の実施 |
| 13/06/12 | 欧州共同体による医薬品原薬輸入規制の免除について |
| 13/06/12 | デンマークからの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について |
| 19/09/26 | 韓国政府が日本をWTOに提訴（WTO） |
| 19/09/17 | 台湾がインドのICT関連製品への関税適用をWTOに提訴（WTO） |
| 19/09/17 | 中国が米国の制裁措置第4弾をWTOに提訴（WTO） |
| 19/08/27 | USTRが対中制裁関税の引上げを発表（USTR） |
| 19/08/15 | USTRが対中制裁措置第4弾の対象品目等を発表（USTR） |
| 20/01/15 | 01/17発行 日本貿易月表2019年10月号 定価：30,800円（税込） |
| 20/01/15 | 01/17発行 外国貿易概況 2019年10月号 定価：3,476円（税込） |
| 20/01/08 | 04/01発行予定 実行関税率表2020年度版 定価26,400円（税込） |
| 19/12/27 | 01/06発行 貿易と関税2020年1月号 定価880円（税込） |
| 19/12/09 | 12/13発行 日本貿易月表2019年9月号 定価：26,400円（税込） |
