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貿易と関税

通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌


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アクセス障害のご報告とお詫び

2月21日午後17時20分追記
日頃より当協会ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2月21日午前6時27分以降、サイバー攻撃(DDoS攻撃)を受けたため、ホームページにアクセスできない状態でしたが、同日、12時10分に一旦は復旧しました。
しかし、同日14時26分より再びサイバー攻撃を受け、ホームページにアクセスできない状態が生じました。
現在は、正常にアクセスできるようになりましたが、引き続き事態を注視しつつセキュリティ対策を講じて参ります。なお、このサイバー攻撃による情報漏洩等の被害はありません。
ご利用の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。


2月21日午後13時15分
日頃より当協会ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2月21日午前6時27分以降、サイバー攻撃(DDoS攻撃)を受けたため、ホームページにアクセスできない状態でしたが、同日、12時10分に復旧しましたことをご報告いたします。なお、このサイバー攻撃による情報漏洩等の被害はありません。
ご利用の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
賛助会員の皆様は【賛助会員MFAサインイン】から

下記のサービスを利用する場合は、右上段の【賛助会員MFAサインイン】内からご利用ください。
 ■KanPress
 ■Jtrade(全国分)
 ■概況ONLINE
まだ新アカウントへの移行手続きがお済みでない場合は、7月14日に発送しております【アカウント通知書】をご覧のうえ、MFAに移行してくださいますようお願い申し上げます。
(質問)

日本以外の国のAEO制度と各国のAEO者数を調べるにはどのような方法がありますか?

                                       

 

(回答)世界税関機構(WCO)では、WCOメンバーからAEOに関する情報を入手し、「AEO Compendium」を作成してホームページに掲載しています。

各メンバーの制度の概要とAEO者数は「AEO Compendium- 2020 edition」を、現在のAEO採用メンバー数については「Online AEO Compendium」をご覧ください。なお、Onlineの数字が若干低くなっていますが、これは未報告のメンバーがいるためと思われます。
具体的なアクセス方法については以下のスライドをご参考にしてください。ただし、アクセス方法は2023年7月12日現在のものですので、将来変更する可能性もありますのでご留意ください。

6月5日にシステムエラーが発生したため、6月5日から6月10日まで に教育セミナー・研修をお申込いただいた方に、申込み完了メールをお届けできておりません。
大変お手数をおかけしますが、メールが届いていない方は 以下のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。追ってこちらよりご連絡させていただきます。
 
お問い合わせフォーム

https://www.kanzei.or.jp/inquiry/form03.php

 

以下の事項のご記載をお願いいたします。

■会社名

■申込み講座名

■担当者名

 

平素より JTAS Store をご利用いただき誠にありがとうございます。

 

この度、当JTAS Storeのシステムに不具合の可能性があるため、2019年5月24日よりクレジットカード決済のご利用を停止しております。

 

ご利用のお客様には、たいへんご不便とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。

 

現在、システムの不具合の原因を調査中でございますが、調査結果が分かり次第、改めまして当協会ホームページでご報告させていただきます。

 

 

なお、【全国通関士模試】の受験をご希望のお客様は、銀行振込もしくは郵便振替がご利用いただけますので、お手数をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

(質問)

価格未決定貨物について、輸出後価格が決定しましたが、決定価格が輸出申告価格と違う場合、どのように処理すべきですか?

          

 

(回答)価格未決定貨物の輸出申告価格について、価格の計算に誤りがある場合を除き、許可後の価格変更は不要です。

輸出申告を行う時点において貨物代金が未確定である場合に、輸出申告書に記載すべき価格については、関税法基本通達67-1-4の(1)のニに従って算出することとされていますが、当該規定に基づき算出された価格が、決済額と異なることとなった場合であっても、その差額の多寡にかかわらず、輸出許可後の変更は不要と取扱が変更されました(2015年5月)。

 

自己申告(証明)制度に基づくメガEPA原産地規則・新制度への対応は万全ですか?

メガEPA(TPP11及び日EU・EPA)の原産地規則では、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が採用されています。そのため、輸出入者・生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面・訪問による検証制度(事後確認制度)が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。
本セミナーでは、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。

 

自己申告(証明)制度に基づく日EU・EPA及びTPP11に係る原産地規則について

先般各税関において「日EU・EPA及びTPP11に係る業務説明会」が開催されておりますが、多くの貿易関係者から更なる参加の機会を設けて欲しいとの声が当協会へ寄せられております。

このような要望にお応えするため、関税局・税関当局の協力を得て、以下の日程において同様の内容の説明会を開催することとなりました。

日EU・EPA及びTPP11では、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が全面的に採用される等新たな制度となっていますので、

輸出入者・生産者の皆様は、自ら原産地規則を正確に把握し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。

そのためには、輸入の際に税関に対して提出が必要な資料など運用面に関する理解も必須です。

当説明会では、東京税関原産地センターの担当官を講師にお招きし、自己申告(証明)制度を含む原産地規則ついて解説いたします。

       

 

  内部監査における主なチェック項目の一例  

 

実際の監査においては、法令の遵守状況が適切に確認されているものであれば、形式は問わないとされています。

 

法令遵守体制について

会社組織、経営内容の基本事項について変更はないか

法令遵守体制の現状について、下記の事項を中心に、税関に連絡している内容との間に相違がないか

 ① 法令遵守規則及び手順書等

 ② 最高責任者

 ③ 各部門の業務内容及び責任者