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貿易と関税
通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌
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（質問）
日本以外の国のAEO制度と各国のAEO者数を調べるにはどのような方法がありますか？
（回答）世界税関機構（WCO）では、WCOメンバーからAEOに関する情報を入手し、「AEO Compendium」を作成してホームページに掲載しています。
各メンバーの制度の概要とAEO者数は「AEO Compendium- 2020 edition」を、現在のAEO採用メンバー数については「Online AEO Compendium」をご覧ください。なお、Onlineの数字が若干低くなっていますが、これは未報告のメンバーがいるためと思われます。
具体的なアクセス方法については以下のスライドをご参考にしてください。ただし、アクセス方法は2023年７月12日現在のものですので、将来変更する可能性もありますのでご留意ください。
https://www.kanzei.or.jp/inquiry/form03.php
以下の事項のご記載をお願いいたします。
■会社名
■申込み講座名
■担当者名
平素より JTAS Store をご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、当JTAS Storeのシステムに不具合の可能性があるため、2019年5月24日よりクレジットカード決済のご利用を停止しております。
ご利用のお客様には、たいへんご不便とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
現在、システムの不具合の原因を調査中でございますが、調査結果が分かり次第、改めまして当協会ホームページでご報告させていただきます。
なお、【全国通関士模試】の受験をご希望のお客様は、銀行振込もしくは郵便振替がご利用いただけますので、お手数をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます。
（質問）
価格未決定貨物について、輸出後価格が決定しましたが、決定価格が輸出申告価格と違う場合、どのように処理すべきですか？
（回答）価格未決定貨物の輸出申告価格について、価格の計算に誤りがある場合を除き、許可後の価格変更は不要です。
輸出申告を行う時点において貨物代金が未確定である場合に、輸出申告書に記載すべき価格については、関税法基本通達67－１－４の(1)のニに従って算出することとされていますが、当該規定に基づき算出された価格が、決済額と異なることとなった場合であっても、その差額の多寡にかかわらず、輸出許可後の変更は不要と取扱が変更されました（2015年5月）。
自己申告（証明）制度に基づくメガEPA原産地規則・新制度への対応は万全ですか？
メガEPA（TPP11及び日EU･EPA）の原産地規則では、輸入者･輸出者･生産者による自己申告（証明）制度が採用されています。そのため、輸出入者･生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告（証明）を行うことが求められます。また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面･訪問による検証制度（事後確認制度）が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。
本セミナーでは、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。
自己申告(証明)制度に基づく日EU・EPA及びTPP11に係る原産地規則について
先般各税関において「日EU･EPA及びTPP11に係る業務説明会」が開催されておりますが、多くの貿易関係者から更なる参加の機会を設けて欲しいとの声が当協会へ寄せられております。
このような要望にお応えするため、関税局・税関当局の協力を得て、以下の日程において同様の内容の説明会を開催することとなりました。
日EU・EPA及びTPP11では、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が全面的に採用される等新たな制度となっていますので、
輸出入者・生産者の皆様は、自ら原産地規則を正確に把握し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。
そのためには、輸入の際に税関に対して提出が必要な資料など運用面に関する理解も必須です。
当説明会では、東京税関原産地センターの担当官を講師にお招きし、自己申告(証明)制度を含む原産地規則ついて解説いたします。
内部監査における主なチェック項目の一例
実際の監査においては、法令の遵守状況が適切に確認されているものであれば、形式は問わないとされています。
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法令遵守体制について |
会社組織、経営内容の基本事項について変更はないか |
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法令遵守体制の現状について、下記の事項を中心に、税関に連絡している内容との間に相違がないか ① 法令遵守規則及び手順書等 ② 最高責任者 ③ 各部門の業務内容及び責任者 |
| 23/09/25 | Zeirom 2023（ver.1.2_09）のアップデート・ファイルを公開しました |
| 23/09/19 | 【第24回全国通関士模試】講評を掲載しました |
| 23/09/19 | 【賛助会員専用サイト】動画アーカイブに新規動画を追加 |
| 23/09/19 | 【受付終了】セミナー「グローバル・サプライチェーンの課題および対応と、これからの貿易・ビジネス」を11/1(水)にオンラインにて開催 |
| 23/09/15 | 「保税制度に関するアンケート」ご協力のお願い |
| 23/09/12 | 週間為替相場（2023年9月17日～2023年9月23日）を更新 |
| 23/09/05 | 週間為替相場（2023年9月10日～2023年9月16日）を更新 |
| 23/08/31 | 賛助会員専用サイト「原産地規則Q&A」に日EU･EPA関係を追加しました |
| 23/08/29 | 週間為替相場（2023年9月3日～2023年9月9日）を更新 |
| 23/08/25 | Zeirom 2023（ver.1.2_08）のアップデート・ファイルを公開しました |
| 23/08/25 | 【税関ホームページ】第57回通関士試験に係るお知らせ |
| 23/06/30 | 【税関ホームページ】第57回通関士試験の実施について |
| 22/11/09 | 【税関ホームページ】第56回通関士試験の結果について |
| 22/09/06 | 【税関ホームページ】第56回通関士試験における新型コロナウイルス感染症対策に係る留意事項について |
| 23/09/26 | 書籍の送料変更について（2023年10月1日より） |
| 23/09/12 | 【会員】関税関係基本通達集税関様式更新しました。 |
| 23/09/08 | 2023年9月29日の書籍販売について |
| 23/07/14 | 【会員】認証方法移行に関するスケジュール変更のお知らせ |
| 23/07/14 | 「学生フォーラム～国際物流と貿易の未来を考える～」の開催 |
| 20/06/18 | 「スマート税関構想2020」の発表 |
| 22/11/02 | カナダが「IPEF」への参加の意向を表明（米国務省） |
| 22/09/16 | 日米豪印等14か国が「インド太平洋経済枠組み」の交渉開始に合意（USTR） |
| 22/08/24 | 米国と台湾が新たな貿易の枠組みに向けて交渉を開始することに合意（USTR） |
| 22/07/06 | ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」を施行(CBP) |
| 22/06/28 | インド太平洋経済枠組み交渉参加国が非公式会合を開催（White House） |
| 23/09/26 | 10/02発行 基礎から学ぶ貿易実務 日英対訳 改訂版 定価2,970円（税込） |
| 23/09/07 | 09/12発行 外国貿易概況 2023年6月号 定価：3,476円（税込） |
| 23/08/17 | 08/24発行 関税週報No.3682 臨時増刊号 定価：750円（税込） |
| 23/08/08 | 08/10発行 外国貿易概況 2023年5月号 定価：3,476円（税込） |
| 23/06/01 | 06/13発行 外国貿易概況 2023年3月号 定価：3,476円（税込） |
