社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。
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講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼!
2022年度版通関士養成講座パンフレットはこちら
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日本関税協会は、我が国で最初に通関士試験対策の通信教育講座をスタートさせました。以来50年以上にわたって支持され続けてきた大きな理由は、講座自体の確かな品質と、講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼を勝ち得ているからに他なりません。
初めてチャレンジされる方でも戸惑うことなく学習できるカリキュラムは、時間や場所を選ばず自分のペースで学べるため、仕事で多忙な社会人や主婦の方にも最適です。
本講座をお申込みいただき、入金確認がとれた方に対しては、1月より順次『通関士養成講座ガイドブック』』『関税関係小六法』をお送りいたします。4月の開講までの間、モチベーションを高めるためには打って付けの教材です。
なお、『通関士養成講座ガイドブック』には、初めてチャレンジする方のために、学習法や試験本番までのスケジュールの立て方など、これから学習していく上で必要な情報を数多く収録しています。初回の教材配付前にご一読いただくことで、その後の学習にもゆとりを持って取り組めますので、早期のお申込み・お手続をお奨めいたします。
※携帯キャリアメール(@docomo.ne.jp,@au.com,@ezweb.ne.jpなど)は、メール不達の可能性がありますので、使用しないでください。
早割申込は2022年2月14日(月)17:00まで
申込締切:4月4日(月)12:00まで
オンラインガイダンスはこちら
指導経験豊かなベテラン講師が多数在籍しています。(次年度講座検討会)
本講座のテキストや問題集を監修しているのは、主に税関研修所の元教官。試験対策の指導実績が豊富で、通関実務にも詳しいベテランぞろいです。スクールによっては、通関士試験の合格者が講師を務める場合もありますが、当協会の講師陣はいわば「先生の先生」。指導力には確たる自信を持っています。
難解な法令をわかりやすく解説したテキストです。
テキストを編集するにあたって私たちが掲げたテーマは、「初学者でもスムーズに理解できる」ということ。フローチャートなどを多用し、難解な内容もかみくだいて繰り返し説明しているのもそのためです。また、テキストには学習到達目標を設定し、自分の進捗度を意識しながら学習を進められるようになっています。
本講座では、6ヵ月の受講期間中に計7回の課題に取り組みます。その課題とは、通関士試験を熟知した講師陣が試験官の視点に立って、前年の試験直後から作成しているものです。毎回各自に成績表とアドバイスが送付されますので、自分の実力を把握しながら学習に取り組むことができます。
理解につまずいたとき、解答に迷ったとき、先ずは質問倉庫で検索してみましょう。
学習に関する疑問・質問のある時は、受講生専用サイトから「質問専用フォーム」に質問を入力して送信します。担当講師が直接回答を返しますので、レスポンスが早く丁寧な解説が自慢です。受講生からの質問はデータベース化され、全員の共有財産となります。他の受講生の質問を閲覧することで、より一層理解が深まります。「質問専用フォーム」による質問回数は受講期間中20回までです。
「特別答練(通関実務)」は、2科目目までは合格レベルの自信があるが、第3科目の突破にはまだ及ばないという受講生にお勧め。これまでの知識を整理し、弱点を克服する2日間の集中講座。講師の指導により理解を深め、合格を目指します。
Web講義は、各学習項目の要点を絞り収録された講義動画を好きなときに何度でも視聴することができます。また、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでも視聴することができますので、通勤時間中や外出先での利用も可能です。1本当たりの動画時間は30分程度、総講義時間約20時間を予定しています。スキマ時間を有効活用し学習に取り組みましょう。
※動画を視聴する際の推奨環境についてはこちら。
テキストには一週間ごとの学習範囲が示されていますので、それに沿って学習を進めていくことが可能です。なお、課題は、7月下旬までに7回提出していただきますが、提出締切日に遅れないように学習計画を立てることが大切です。
回 | 課 題 | 発送予定日 | 提出締切日 |
1 | 関税法等 | 4月 13日(水) | 5月 5日(木) |
2 | 関税法等 | 5月 11日(水) | 5月 23日(月) |
3 | 関税法等 | 5月 11日(水) | 5月 23日(月) |
4 | 関税定率法等 | 6月 15日(水) | 6月 27日(月) |
5 | 通関実務 | 6月 15日(水) | 6月 27日(月) |
6 | 通関実務 | 7月 13日(水) | 7月 25日(月) |
7 | 通関業法 | 7月 13日(水) | 7月 25日(月) |
※課題提出締切日(当日消印有効)を過ぎた答案は採点いたしかねますので、予めご承知おきください。
【受講料金】
オプション講座 | 受 講 内 容 |
早割受講料(税込) (2022/2/14 17:00までのお申込) |
通常受講料(税込) |
なし | ①全科目(通関業法、関税法等、通関実務) | 58,410円 | 77,880円 |
あり(オススメ) | ②全科目(通関業法、関税法等、通関実務)+ 特別答練(通関実務) | 72,930円 | 92,400円 |
2022年2月14日(月)17:00までにお申込みいただきますと早割料金で受講可能です。
受講料の支払方法は前納一括払いのみです。銀行振込、郵便振替の何れかの方法によりお支払いください。
オプション講座単体でのお申込みと、後日の追加お申込みはできませんので、必ず「通信教育講座」と組み合わせて同時にお申し込みください。
なお、本講座は厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度の指定講座です。所定の条件(下記参照)を満たした方が本講座を修了すると、受講料の20%(①、②のいずれの講座の場合も、①の受講料の20%となります)がハローワークから支給されます。
通関実務を補強するための特別答練を開講します。かなりの勉強時間を費やしているが合格点に至らない、最難関の通関実務にはプレッシャーがある、初めての受験で不安がある…という受講生の要望に応え、ベテラン講師がきっちりと指導します。各自の能力に合わせた学習対策を確認して、受講後の追い込み学習を効率的に行うことにより合格を引き寄せましょう。
<開催場所>オンライン(Zoomウェビナー)
<申込締切>2022年4月4日(月)12:00(定員になり次第締切り)
<定 員>90名 先着順
日 時 | 講座内容 |
8月 27日(土) |
演習問題(通関実務)解説講義、必須知識と留意事項(法令改正の解説を含む)等 ※演習問題(通関実務)は事前に配付します。 |
8月 28日(日) 12:30~17:00 |
※ 申込対象講座:通信教育講座
※ 1日のみのご参加でも、受講料の割引はありません。
※ オプション講座は、教育訓練給付制度の対象講座ではありません。
※ 都合によりパンフレット記載の時間から変更となりました。
本講座は、教育訓練給付制度適用講座(厚生労働大臣指定教育訓練講座)に認定されています。
所定の条件(下記(1)及び(2))を満たして本講座を修了した場合、公共職業安定所(ハローワーク)への申請によって、受講者本人が支払った費用の20%に相当する額の給付を受けることができます。教育訓練給付金の申請には、当協会が交付する修了証が必要です。また、ご本人様確認のため、証明書類(運転免許証、健康保健証、住民票のコピーなど)を後日(第1回課題提出時)ご提出いただきます。なお、本制度の詳細は厚生労働省職業安定局(ハローワーク)のホームページにてご確認ください。
修了証の発行にあたっては、次の2つの要件を満たす必要があります。
(1)課題提出率が100%(合計7回)、各期日までに提出
(2)修了試験(※)の得点が6割以上
※全課題終了後9月上旬頃に修了試験を実施。
本講座の受講生のためのコンテンツ(受講生専用サイト)を用意しています。「受講生専用サイト」では、最新の法令改正についての解説や情報紙『かわらばん』の発信など、プラスアルファの資料が随時更新されますので、定期的にアクセスして有効に活用してください。
講師への質問はすべて受講生専用サイトの「質問専用フォーム」から行いますので、インターネットに接続できる環境をお持ちでない場合はご利用できません。なお、「質問専用フォーム」の利用回数は、受講期間中20回までです。
本講座は、全科目受講のみとなっております。
※携帯キャリアメール(@docomo.ne.jp,@au.com,@ezweb.ne.jpなど)は、メール不達の可能性がありますので、使用しないでください。
早割申込は2022年2月14日(月)17:00まで
申込締切:4月4日(月)12:00まで
サイトからお申込みいただいたお客様には、ご登録のメールアドレス宛てに自動的に「お申込み確認メール」が送信されます。ドメイン指定等の受信制限をされている方は、kanzei.or.jpからのメールを受信できるようにドメインの解除を行ってください。
2~3日経ってもメールが届かない場合は、「申込みフォーム」に入力したメールアドレスが間違っている、またはフリーメールアドレスをご利用の場合で「お申込み確認メール」を受信できない等の可能性があります。メールが届かない場合は、お手数ですがお電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。
なお、必ずお申込手続完了後に送金してください。請求書及び払込取扱票の送付はございません。振込手数料はお客様のご負担となります。
銀行振込の場合は、「お申込み確認メール」に記載されているご注文番号(数字5桁)をお名前の前にご入力ください。
【例】ご注文番号:01234 お名前:カンゼイタロウ → → 01234カンゼイタロウ
銀行名 | 支店名 | 口座番号 | 口座名義 | |
銀行振込(注1) | みずほ銀行 | 麹町支店 | 普通 1203359 | ザイ)ニホンカンゼイキョウカイ 公益財団法人 日本関税協会 |
郵便振替(注2) | - | - | 00140-5-42174 |
注1:個人の受講料を勤務先の会社が支払う場合は「法人申込扱い」となります。下記の(法人から申し込まれるご担当者様へ)を参照の上、お申込手続を行ってください。
注2:お申込者様と別名義で送金される場合は入金確認がとれませんので、「申込みフォーム」の通信欄に必ずその旨をご入力ください。また、送金時には振込用紙(又はATMの入力画面)の通信欄に必ず受講者本人の氏名をご記入(又は入力)ください。
注3:ご注文(受講)のキャンセルについて
一度送金された受講料の返金には応じられませんのでご了承ください。
注4:領収証の発行について
領収証に記載される宛名は「個人名」(送金人名)になります。
注5:受講生専用サイト ログイン用IDとパスワードについて
2月11日(金)までにご入金が確認できた場合には、2月末にログイン用IDとパスワードを郵送いたします。
2月14日(月)以降にご入金確認となる場合には、ご入金確認後10営業日程度でログイン用IDとパスワードを郵送いたします。
1名様よりお申し込みいただけます。
「法人申込用テンプレートファイル」(EXCELファイル)をダウンロードしていただき、記入例シートをご参照の上、必要な情報を入力してください。
件名に「通関士養成講座法人申込の件」、本文に「添付ファイルの通り講座の申し込みを行います」等と入力の上、ファイルを添付し以下のアドレス宛てにメールで送信してください。担当よりご連絡させていただきます。
※件名、本文を未入力のまま添付ファイルのみでメール送信されますと正常にメール受信ができず申込手続を進めることができませんのでご注意ください。
受講料のお支払いについて
弊会より請求書を郵送します。原則として、現金収受を除いて領収証の発行はいたしません。受講料をお振込の際に金融機関等で発行される振込受付書・ご利用明細表等の伝票類を領収証に代えさせていただきます。
※本講座に関してご不明な点などがございましたら、お電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。
2022年度版通関士養成講座パンフレットはこちら
お問い合わせ
公益財団法人 日本関税協会 教育・セミナーグループ
電話:03-6826-1434 FAX:03-6826-1435