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講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼!

2023年度 通関士養成通信教育講座(個人)

初めて受験される方、仕事で多忙な社会人や主婦の方も、時間や場所を選ばず自分のペースで学習ができます!

日本関税協会は、我が国で最初に通関士試験対策の通信教育講座をスタートさせ、以来50年以上にわたって支持され続けてきました。

試験対策の指導実績が豊富で、通関実務にも詳しい税関研修所の元教官が講師を務めます。指導力には確たる自信を持っています。講座の品質、講師、教材、サポート体制はお任せください!

 

 

■(2023年)通関士養成講座パンフレットはこちら

■合格体験記はこちら 

オンラインガイダンスはこちら 

 

価格(25%OFF!)〆切り:2月13日まで(早割申込は締め切りました)

初めて受験される方のために、学習方法や試験本番までのスケジュールの立て方など、これから学習していく上で必要な情報をいち早くお届けします!

ご入金確認後、12月より順次『通関士養成講座入門編テキスト』』『関税関係小六法』をお送りします。

申込みフォームへ

通信教育講座の早割申込は2023年2月13日(月)17:00まで

申込締切:4月3日(月)17:00まで(お申込みは締め切りました)

 

 

日本関税協会では、法人のお客さまからの通関士養成通信教育講座のお申込みを承っております。個人の受講料を勤務先の会社が支払う場合は「法人申込扱い」となります。  

   

                 (お申込みは締め切りました)

《POINT》 初学者にも分かりやすいテキスト 

 

 

フローチャートなどを多用し、「初学者でもスムーズに理解できる」テキストを用意しています。テキストには「学習到達目標」を設定し、自分の進捗度を意識しながら学習を進められるようになっています。

《POINT》 全7回の課題 

 

 

6ヵ月の受講期間中に全7回の課題に取り組みます。毎回各自に成績表とアドバイスが送付されますので、自分の実力を把握しながら学習に取り組むことができます。また、課題ごとに返送される成績表で、自分の弱点を把握し、効果的な見直しができます

課題発送スケジュール
課 題 発送予定日 提出締切日
1 関税法等 4月 12日(水) 5月  1日(月)
2 関税法等 5月 10日(水) 5月 24日(水)
3 関税法等 5月 10日(水) 5月 24日(水)
4 関税定率法等 6月 14日(水) 6月 28日(水)
5 通関実務 6月 14日(水) 6月 28日(水)
6 通関実務 7月 12日(水) 7月 26日(水)
7 通関業法 7月 12日(水) 7月 26日(水)

※課題提出締切日(当日消印有効)を過ぎた答案は採点できませんので、予めご承知おきください。

 

《POINT》 受講生専用 質問フォーム

 

 

  受講生専用サイト「質問専用フォーム」から質問が可能です。担当講師が直接回答を返しますので、レスポンスが早く丁寧な解説が自慢です。質問はデータベース化され、他の受講生の質問も検索・閲覧ができます。分からない問題は、まず質問倉庫で検索!これまでの類似質問や講師の解説が確認できます。

 


※「質問専用フォーム」による質問回数は受講期間中20回までです。

 

《POINT》 Web講義でスキマ時間を有効に活用

  各学習項目の要点を絞り収録された講義動画を好きなときに何度でも視聴することができます。1本当たりの動画時間は30分程度、総講義時間約20時間を予定しています。スキマ時間を有効活用し学習に取り組みましょう。(PC、スマートフォン、タブレット対応)


※動画を視聴する際の推奨環境についてはこちら

 

 

《POINT》 オプション講座「特別答練」(オンライン)

  「特別答練(通関実務)」は、第3科目(通関実務)強化のための特別オプション講座です。苦手意識の高い申告書、計算問題、品目分類や原産地規則についての知識を整理し、弱点を克服する2日間の集中講座

開催日:2023年8月5日(土)、8月6日(日)

 

特別答練は単独でもお申込みいただけます。

申込みフォームへ

特別答練単独のお申込みは4月以降に受付予定

《POINT》 配付資料(テキスト4冊+書籍5冊) 
オリジナル・テキスト 4冊(3月下旬発送)※2023年度関税改正内容反映予定
  1. 関税法・関税関係特例法』(テキスト(2022年度版)の一部見本がご覧いただけます)
  2. 『関税定率法・関税暫定措置法・外国為替及び外国貿易法』
  3. 『通関実務(計算問題・品目分類・輸出入申告・経済連携協定)』
  4. 『通関業法』

テキストには一週間ごとの学習範囲が示されていますので、それに沿って学習を進めていくことが可能です。

関税協会の通関士書籍(5冊)をお送りします!  
参考資料(※入金確認後、12月以降順次発送予定)

◆◆教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定講座)◆◆

本講座は、教育訓練給付制度適用講座(厚生労働大臣指定教育訓練講座)に認定されています。
所定の条件を満たして本講座を修了した場合、公共職業安定所(ハローワーク)への申請によって、受講者本人が支払った費用の20%に相当する額の給付を受けることができます。教育訓練給付金の申請には、当協会が交付する『修了証』が必要です。また、ご本人様確認のため、証明書類(運転免許証、健康保健証、住民票のコピーなど)を後日(第1回課題提出時)ご提出いただきます。なお、本制度の詳細は厚生労働省職業安定局(ハローワーク)のホームページにてご確認ください。

 

◆『修了証』の発行にあたっては、次の2つの要件を満たす必要があります。
(1)課題提出率が100%(合計7回)、各期日までに提出
(2)修了試験(※)の得点が6割以上  ※全課題終了後、9月上旬頃に修了試験を実施。

受講生専用サイト 本講座の受講生のためのコンテンツ(受講生専用サイト)を用意しています。

WEB講義 スキマ時間でいつでもどこでも講義が視聴できます!

通信教育課題の解答 通信教育課題の解答及び講評を確認できます!  

質問専用フォーム わからないことを講師に直接質問ができます!

質問倉庫データベース 過去に寄せられた質問・解答を検索可能!

かわらばん 最新の法令改正や情報を随時お届けします。

「受講生専用サイト」では、最新の法令改正についての解説や情報紙『かわらばん』の発信など、プラスアルファの資料が随時更新されます。定期的にアクセスして有効に活用してください。
講師への質問はすべて受講生専用サイトの「質問専用フォーム」から行いますので、インターネットに接続できる環境をお持ちでない場合はご利用できません。

 

【受講料金】


オプション講座 受 講 内 容

早割受講料(税込)

(2023/2/13 17:00までのお申込)

通常受講料(税込)
①なし 全科目(通関業法、関税法等、通関実務) 58,410円 77,880円
➁あり(オススメ) 全科目(通関業法、関税法等、通関実務)+ 特別答練(通関実務) 72,930円 92,400円

2023年2月13日(月)17:00までにお申込みいただきますと早割料金で受講可能です。
受講料の支払方法は前納一括払いのみです。銀行振込、郵便振替の何れかの方法によりお支払いください。
入金確認まで2~3日日数を要します。受講料の入金確認が取れましたら、ご登録のメールアドレス宛に入金確認メールをお送りいたします。

お申込み後のコースの変更はできません。
通信教育講座とセットでオプション講座をお申込みされる方は、必ずセットでお申込みください。オプション講座のみを後からお申込の場合は一般受講料となります。
なお、本講座は厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度の指定講座です。所定の条件(上記参照)を満たした方が本講座を修了すると、受講料の20%(①、②のいずれの講座の場合も、①の受講料の20%となります)がハローワークから支給されます。

 

(個人で受講を申し込まれる方へ)お申込みから手続の完了まで

本講座は、全科目受講のみとなっております。

申込みフォームへ

通信教育講座の早割申込は2023年2月13日(月)17:00まで

申込締切:4月3日(月)17:00まで(お申込みは締め切りました)

 

※携帯キャリアメール(@docomo.ne.jp,@au.com,@ezweb.ne.jpなど)は、メール不達の可能性がありますので、使用しないでください。

お申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛てに自動的に「お申込み確認メール」が送信されます。ドメイン指定等の受信制限をされている方は、kanzei.or.jpからのメールを受信できるようにドメインの解除を行ってください。
2~3日経ってもメールが届かない場合は、「申込みフォーム」に入力したメールアドレスが間違っている、またはフリーメールアドレスをご利用の場合で「お申込み確認メール」を受信できない等の可能性があります。メールが届かない場合は、お手数ですがお電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。

 

   

日本関税協会では、法人のお客さまからの通関士養成通信教育講座のお申込みを承っております。
個人の受講料を勤務先の会社が支払う場合は「法人申込扱い」となります。  

            (お申込みは締め切りました)

※本講座に関してご不明な点などがございましたら、お電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。

■(2023年)通関士養成講座パンフレットこちら 
合格体験記
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オンラインガイダンスこちら 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 教育・セミナーグループ
電話:03-6826-1434     ✉「お問い合わせフォーム