自己申告（証明）制度に基づくメガEPA原産地規則・新制度への対応は万全ですか？

メガEPA（TPP11及び日EU･EPA）の原産地規則では、輸入者･輸出者･生産者による自己申告（証明）制度が採用されています。そのため、輸出入者･生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告（証明）を行うことが求められます。また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面･訪問による検証制度（事後確認制度）が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。
本セミナーでは、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。