輸入申告に必要な輸入統計品目番号と品名及びその最新の関税率を掲載【2024年度版】

輸入申告において、貨物を分類するために記載を要する品名・品目番号及び税率（基本、協定、特恵、暫定）と取扱単位を一覧できるように掲載しています。注意書きでは、各品目に係る法律について、その名称を表示しています。
日本では、輸入される貨物の全てが、本書の内容に従って分類され、課税対象となっています。附表では、各国の産品について、特恵税率など、適用される関税の種別が一目でわかる適用状況表をはじめ、現在発動中の特殊関税、CPTPPや日EU・EPA・RCEP協定をはじめ各種EPAの税率を一覧表としたEPA等タリフデータの掲載など、税関での手続において必要となる各種情報をもれなく収録しています。

【目次】はしがき／通則／本文／附表等

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近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害する模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大きな社会問題となっています。特にインターネットの普及と各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、種々の問題が指摘されています。
模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなるといわれています。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そのためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。
本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分かりやすく解説しています。
企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。
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【2024年版】

日本から輸出する貨物は、HS条約の規定により、その貨物を分類しなければなりません。本書では、その全品目分類名称を日英両文で、また、国際的に共通な６桁番号と国内細分の３桁番号を合わせた９桁番号を一覧の形式で表記した品目表です。
貿易実務における手続の際には、本書による正しい品目分類が不可欠となります。さらに、各品目に適用される関税関係法令以外の法令についても参考欄でフォローしています。また、附表では、貿易形態別符号表、船（機）籍符号表、税関符号表等の資料を掲載しています。

【目次】通則／本文／附表等

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日英対訳で学ぶ貿易実務の基礎知識　【曽我 しのぶ：著】

今や多くの事業者において、資材調達、海外販売など国をまたがる貿易取引は当たり前になっています。外国人スタッフが在職している事業者も多くなっている中、国籍を問わずスタッフ全員で一緒に貿易実務を基礎から学べることを目指し、本書は日英対訳としました。
海外事業に対するコンサルタント経験豊富な著者が、これまでの経験から、貿易実務の基礎知識としてここだけは押さえておきたいというポイントをわかりやすくまとめています。
図解や表などを駆使し体系的に全体像がつかめるように工夫されていますので、これまでつかみにくかった取引の流れの全体像や、主要書類の役割などがすぐに理解でき、明日からでも実務の中で活用することができます。
付録として、本書に出てくる貿易取引の主要書類の書式も図版として掲載されています。

【目次】マーケティングと取引交渉／売買契約の成立／貿易実務の流れ／貿易条件とインコタームズ／貿易取引の運送／貨物海上保険／代金決済方法／輸出の通関・船積み／輸入の通関・荷受け／クレーム／製造物責任（P/L）／紛争の解決方法

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難しいとされる原産地規則をEPA特恵税率の適用に向けた「9つのステップ」で丁寧に解説！【長谷川実也・松本敬：共著】

近年、日本政府は積極的に経済連携協定（EPA）を締結しており、2023年３月１日現在、20のEPAが世界50か国・地域との間で発効しています。特に、TPP11、日EU・EPA、RCEP等経済規模の大きなEPAが発効し、EPA締約国間の貿易額が日本の貿易総額の8割を占めるまでに至っています。
EPA適用対象産品に対しては、「無税」又はWTO最恵国税率に比べ低い税率（EPA特恵税率）が適用されます。EPA特恵税率の適用を受けるためには、EPA毎に定められた原産地規則に基づき輸入貨物が原産品か否かを判断します。そして、輸出国の商工会議所等の発給する原産地証明書の提出、又は輸出者、輸入者等による原産地自己申告を行い特恵税率の適用を要求します。
一方、輸入国税関は、輸入された産品がEPAの原産品であるか否か疑義がある場合には、書面又は訪問により輸出者、輸入者等に対し事後確認（検証）を行うことができます。
本書は、EPA特恵税率の利用を検討されている企業の皆様に広くご利用いただけるように、原産品か否かの判断に関する基本的な事項に加え、その証明に必要な具体的手続きや書類の作成方法、輸入国税関による検証への対応等の実務に即した事項を基礎から丁寧に解説するとともに、原産地規則に関して知っておくと得をする知識についても詳細に記載しています。

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2022年10月　改訂新版発行！【改訂9版】

本書では、保税制度の概要、保税関係の細部にわたる具体的手続等を体系的に理解していただけるように分かりやすく解説しています。また、関係する法令、基本・個別通達及び税関様式等を可能な限り収録しているので、携帯に便利な「保税関係法令集」としてもご利用いただけます。

今回の改訂においては、改訂8版発行以後に行われた関係法令・通達の改正事項を織り込み、内容を最新のものにアップデートするとともに、通達と税関様式は本文とは別に［保税関係通達集］としてまとめており、読みやすさと質の高さの両立を図っています。

【目次】保税制度の概要／保税地域における貨物の管理等／保税蔵置場／保税工場／総合保税地域／保税運送／収容・公売／配合飼料等製造工場／NACCSを利用した保税関係手続／保税関係通達・税関様式

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追録46号　2023年11月20日発行

分類を再確認することは業界の常識！品目の分類を詳しく解説（台本）

我が国はHS条約に加盟しているため、輸出入取引を行う際にHSコードでの輸出入申告が必要となります。
HSとは正式名称で｢商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）｣といい、｢○○○○.○○｣という6桁（号）で表され、これを一般的にHSコードといいます。その世界約200以上の国・地域で使用されている共通番号の6桁の分類体系をまとめたものが本書です。本書は、WCOのHS分類のExplanatory Notesに基づいて、日本の関税率表の解釈ルール・定義、原則を体系的に明確にし、部・類ごとに総説や注があり、4桁｢項｣の説明、6桁｢号｣の説明から構成されています。
HS分類の4桁ごとにその項に含まれる商品の解説（商品の成分、形状または用途等）と当該品目番号に含まれる商品が明記され、また、6桁の説明では、この項目は｢この号に含まれる。｣や｢含まれない。｣といった具体的なトレードネームが表記されています。
｢実行関税率表｣、｢輸出統計品目表｣で分類ができない場合は、まず本書を見る、これはもう業界の常識といえるでしょう。

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関税率表解説は加除式の上下巻・台本で作成されていますので、年1～2回行われる改正事項を反映した追録（有料）をご利用いただくことで、常に最新の情報を手元にもつことができます。

※この書籍は書店でのお取り扱いはいたしませんので、直接当協会までご注文下さい。
※バインダーの色は、資材調達の関係で色味が異なる書籍がございますが、本書の内容は全て同じとなっております。

【目次】通則／第一部～第二十一部までの解説
 

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追録44号　2024年6月12日発行

国際分類例規、国内分類例規も台本一冊にまとめました（台本）

HS分類の中で疑義がある品目の取扱いを、国際分類例規と国内分類例規としてそれぞれまとめたのものが｢関税分類例規集｣です。
国内分類例規及び国際分類例規の2章からなる例規集は、関税率表の分類についての通達（分類例規）及び分類事例を収録したものです。また、国際分類例規は、各国において過去に実績のあった個々の品目に関する例規です。
編集方式は、部、類、項や号の商品の解説となっています。関税率表解説でも判別できなかった品目の分類が例規集によって最終的に決定できます。
関税率表解説と併せてご利用いただくことをお勧めいたします。

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関税分類例規集は加除式の台本で作成されていますので、年1～2回行われる改正事項を反映した追録（有料）をご利用いただくことで常に最新の情報を手元にもつことができます。

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【目次】国際分類例規／国内分類例規

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AEO制度の概要を詳細に解説。新通達もカバー！

2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO（Authorized Economic Operator）制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。
我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。
我が国においても制度導入後15年が経過し、制度として成熟したものとなりつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。2021年３月31日には新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」が制定され、本年７月１日から実施されています。
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、新通達の内容も反映し、最新のAEO制度を詳細に解説しています。既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっております。

【目次】我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設／AEO事業者の課題／イAEO事業者の承認等の要件／税関による審査／AEO制度のメリット／個別AEO制度の概要と法的枠組み／AEO事業者の体制維持／AEO制度に関するQ&A／資 料 （新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」を含む）

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Q&A形式で疑問に答えます【改訂8版】

輸入事後調査では、輸入貨物の納税申告が適正かどうかが確認されます。近年の輸入事後調査の結果では、主な要因として関税評価の誤りによるものが挙げられています。こうした事後調査によって、関税評価の誤りのため過少申告加算税、延滞税等がかかると、予想外の費用・損失が発生することとなります。
しかし、生産形態が多岐にわたる昨今においては関税評価を正確に理解・把握することは容易ではありません。こうした状況を踏まえ、本書では関税評価の事例を豊富に取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しました。難解な関税評価を分かりやすく理解していただくため、事例を図示し、解説も前版から分かりやすくアップデートしました。また、関連する法令や通達の条項名も付記し、さらに「法令編」では関連法令・通達等を掲載し、コンパクトな「関税評価法令集」としてもご利用いただけます。

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日米貿易協定の原産地規則を詳細に解説。輸出分野も充実！　【今川 博：著】

本書では、まず日米貿易協定の原産地規則を逐条的に解説し、次に、輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点、我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続について解説しています。さらに、特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。
本協定発効前から現在に至るまで、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の領域が多いのが実状ですが、本書では輸出に関する情報を充実させ、日米貿易に携わる実務者の方々にとって、本協定の簡易手引書としてお使いいただける内容となっています。

【目次】序文／第1章　日米貿易協定の全体像／第2章　日米貿易協定の日本国の原産地規則／第3章　日米貿易協定の米国の原産地規則／第4章　日本国の輸入者自己申告・書類実務及び事後確認／第5章　米国の自己申告・書類実務及び事後確認／第6章　米国の非特恵原産地規則／第7章　通商法第301条の対中国追加関税措置と日米貿易協定のダブル適用

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自己申告制度に基づくメガEPA原産地規則への対応は万全ですか？【今川博・松本敬：共著】

TPP11、日EU･EPAが相次いで発効しました。両EPAの大きな特徴として、原産性の証明において、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告制度が採用されています。これまで我が国が締結した多くのEPAにおいては、第三者機関が発給する原産地証明書による原産性の証明が基本とされておりました。しかしながら、両EPAでは輸出者、生産者又は輸入者が、原産品申告書を作成して証明する自己申告制度が必須となりました。
このため、輸出者、生産者又は輸入者は、自社が取扱う貨物が両EPAに定められている原産地規則を満たすことを自ら証明し、その疎明資料を保管する義務が課せられています。
本書は、両EPAの原産地規則の詳細な解説、原産地規則の適用の基本となるHS品目表番号の決定の原則、並びに原産品申告書及び原産品申告明細書の作成方法等を掲載し、輸出者、生産者及び輸入者のみならず多くの貿易関係者に両EPAに対する理解を深めていただき、EPAの利用拡大と貿易促進を図ることへの支援を目的としております。

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中国の貿易と通関、関連制度の活用法を、Q&Aを交えて分かりやすく解説！【岩見辰彦 著】

世界第二位の経済大国となった中国。今や生産拠点のみならず、巨大市場としてもその存在感を増しています。
その一方で、中国との通関手続・貿易取引は、日本とは異なる制度によって生じるトラブルや、「何が問題なのかよくわからない」という悩みも絶えません。
本書は、対外貿易権から、中国税関の構造、加工貿易制度、保税制度の活用の方法にいたるまで、中国取引の全般を、経験豊富な著者が分かりやすく解説しています。
付録に中国関税法の抄訳も掲載し、対中取引のよりどころとしてもご利用いただけます。

【目次】変化への対応／中国税関と貿易企業の管理／重要な対外貿易としての加工貿易／中国の貿易管理／化学品の輸出入／外国投資企業に対する優遇措置／キーワードとしてのHSコードと税表分類／中国の通関実務／通関のバリエーション／輸出入商品の検査／動植物検疫制度／食品類の貿易コントロール／化粧品類の貿易コントロール／中国の保税制度／保税制度の利用方法／原産地と原産地証明書／知的財産権に対する税関の保護／中国の外国為替管理制度／その他の留意するべき制度／中国税関法

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『貿易実務ダイジェスト』『貿易と関税』からの単行本化！《シリーズ第２巻》【宮崎千秋 著】

本書『関税（品目）分類詳解【Ⅱ】』は、先に出版しました『関税（品目）分類詳解【Ⅰ】』と同様、HS品目表について、著者の数々の経験を踏まえ、関税・品目分類についての基礎的な事柄や分類のポイント等について解説を試みるべく、当協会発行の『貿易実務ダイジェスト』及び『貿易と関税』に連載した内容をベースに一部加筆・修正したものです。
本書においては、『関税（品目）分類詳解【Ⅰ】』に収録しました第５部までに続き、第６部から第10部までを収録し、類ごとに詳細な解説を施しています。
よって、本書は、これから分類実務に携わろうとする方や通関士試験にチャレンジされる方はもちろん、既に通関実務に携わっている方や貿易統計事務等に携わっている方には必携の書と言えます。
なお、『関税（品目）分類詳解【Ⅰ】』をお持ちでない方には、本書との同時購入をお勧めいたします。

【目次】総論／第六部の解説／第七部の解説／第八部の解説／第九部の解説／第十部の解説／付録等

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『貿易実務ダイジェスト』からの単行本化！《シリーズ第１巻》【宮崎千秋 著】

本書は、関税（品目）分類についての基礎知識を始め、第1類から第97類までに亘って、その内容と分類のポイント等について解説したものです。
シリーズ第1巻目の本書では、総論として関税・品目分類のための一般的な事柄、HS品目表の解釈に関する通則等、分類のためのルールについて詳しく述べ、続いて、各論として、第1部から第5部までの類毎に詳細な解説を加えてあります。
これから分類関係の業務に携わろうとする方はもちろん、既に貿易・通関業務にかかわっておられる方、更には通関士試験にチャレンジしようと考えておられる方々にも十分な内容となっています。

【目次】総論／第一部の解説／第二部の解説／第三部の解説／第四部の解説／第五部の解説／付録等

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関税率や貿易統計を調べたい、でもHSコードがわからない、こんな思いをされたことはありませんか？【改訂版】

HS※コードに対応する品目名称は一般的な表現になっているものが少ないため、品目の分類に慣れている方でないと目的の商品のコード番号を確定するまで時間がかかります。本書は様々な商品に対応しているHSコードがスムーズに検索できるように、HSコードを探し出すためだけに編集された一冊です。2012年HS改正に対応。

※HS:Harmonized Commodity Description and Coding System（商品の名称及び分類についての統一システム）

【目次】第一編品目名五十音順／第二編HSコード2桁順

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｢貿易実務」に関しては、まず本書から【寺田一雄 著】

本書は、コンパクトなサイズながら、貿易実務に関する一通りの知識を身につけられるよう編集しています。したがって、初めて貿易実務に携わることになった方ばかりではなく、関係するすべての方が知っておきたい内容となっています。
専門分野のみならず、貿易実務全体を広くカバーしている本書を読むことで、知識が吸収できることでしょう。学んだ「基礎知識」は無駄になることはありません。

【目次】国際貿易の基礎知識／貿易取引の形態／取引準備と契約交渉／契約条件と輸出入契約書／日本の輸出入貿易管理制度／外国為替による代金決済／運送契約と貨物の受渡し／貿易取引のリスクと保険／輸出入通関手続きと関税制度／運送クレームと貿易クレーム