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日米貿易協定 -原産地規則の概要と実務-


日米貿易協定の原産地規則を詳細に解説。輸出分野も充実!


2020年8月25日発行

  ISBN 978-4-88895-460-0/A5判200頁/定価:本体2,200円+税/送料:310円

 本書は、2020年1月1日に発効した日米貿易協定の原産地規則の全容を明らかにする実務書です。本書の構成は、①日米で非対称となっている同協定原産地規則の逐条解説を行い、②我が国で初めて導入された輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点を明確化し、③我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続きを俯瞰し、④特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、最後に⑤米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。

 

 協定発効前から現在に至るまで、詳細かつ具体的な情報提供が行われた輸入分野に比較し、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の部分が多いため、本書は、対米貿易における輸出と輸入との現時点での情報インバランスを改善すべく輸出面の情報を充実させ、貿易手続きに携わる方々の簡易手引書としてお使いいただけるように書かれています。
 
 一方、原産地規則に初めて接する方、貿易実務に従事していても日頃原産地規則の実務には携わっていない方、貿易関連の会社に就職すべく準備のため勉強しようとされている方にも理解していただけるように、各章の末尾に<Tea Break>として原産地規則の基礎知識を書き下ろしています。

 

<本書の構成>
序文
第1章 日米貿易協定の全体像
第2章 日米貿易協定の日本国の原産地規則
第3章 日米貿易協定の米国の原産地規則
第4章 日本国の輸入者自己申告・書類実務及び事後確認
第5章 米国の自己申告・書類実務及び事後確認
第6章 米国の非特恵原産地規則
第7章 通商法第301条の対中国追加関税措置と日米貿易協定のダブル適用
                         

 

 

 第1章では、物品貿易分野に限定して驚異的な速さで締結された協定であるが故のさまざまな事象を分析し、他にあまり類のない締約国間で非対称となっている原産地規則の全体像を明らかにします。これまでのEPA原産地規則の構造に慣れている方々に対しての注意喚起となります。また、原産地規則と対になっている関税譲許の部分の概要について、骨子だけを説明します。
 
 第2章、第3章では、産品の原産性判断に関する規則について解説します。第2章では我が国への輸入に際して適用される日本国規則を、第3章では米国への輸出に際して適用される米国規則を、米国税関に直接照会した内容を含め、それぞれについて協定条文を逐条的に解釈し、適用上の留意点を事業者と税関当局からの視点を交えて説明します。
 
 第4章ではTPP11、日EU・EPAで採用された自己申告制度とは異なる、輸入者のみによる自己申告制度の導入について、日本国においてどのように特恵輸入申告が行われ、通関されるかについての概要を説明します。また、輸入者のみに立証義務を負わせる事後確認の持つインパクトとして、特恵否認を招かないために、これまで以上に輸出者・生産者との緊密かつ頻繁な意思疎通が重要となっていく状況について、貿易事業者に対して対応策の確立に向けた体制整備について注意喚起をします。さらに、日米貿易協定の発効に先立つ2019年12月に日本国税関当局が公表した特恵輸入申告に係る書類要件について、ほぼ引用する形で掲載しています。
 
 第5章では米国がこれまでに締結したすべてのFTA原産地手続を検証し、輸入者自己申告規定の分析を加えるとともに、公開資料から米国における通関手続きの概要と日米貿易協定税率を適用するために必要な手続要件を解説します。
 
 第6章では、産品の生産に使用された材料の原産資格を判断するためとして、日米貿易協定に登場してきた米国の非特恵原産地規則について、その確立の経緯を簡潔にまとめ、最近の米国税関・国境警備局(US Customs and Border Protection:US CBP)による「実質的変更」に関する判断事例等の紹介を行います。
 
 第7章では、米国通商法第301条による対中国追加関税に係る措置と日米貿易協定の下での対米特恵輸出とのダブル適用の可能性についての簡単な分析とNAFTA事例でのダブル適用に関する米国税関の事前教示事例を取り上げます。

 

【著者紹介】

今川 博(いまがわ ひろし)

(一財)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(原産地規則、基準の枠組み)。20年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富(国連貿易開発会議(GSP)5年、WCO(WTO非特恵調和規則)9年、インドネシア経済担当調整大臣府(JICA専門家)3年、51ヶ国94都市で講演)。TPP、日EUを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、2015年横浜税関業務部長。2016年9月から現職

 

 

 

 

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