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貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

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■貿易統計のデータをまとめて入手したい方向けの新しいサービスです

何でもご相談ください。

貿易統計を分析することで様々な発見があります。

 

例えば、輸出入価額が増加傾向にある品目や国を把握することができれば、新しいビジネスチャンスを見出すきっかけにもなります。

一方で、貿易統計を分析するために長期の貿易統計データを手元に揃えるとなると一苦労です。

また、統計を利用して表やグラフ作成をしようにも、データの整理や加工に膨大な時間を要することになります。

 

本サービスでは、お客様のそんな一手間を解消すべく、まとまった期間の貿易統計を二次元表のデータに加工してご提供します。

 

■本サービスの特長

1.貿易統計のデータを二次元表(マトリクス表)でご提供

  • 二次元表データのイメージは こちらのページ からご確認下さい。
  • 二次元表は、横軸に対象年、縦軸にHSコード(及び国名・港名)を配列したレイアウトになっています。
  • 各HSコードには、対応する品名の情報(商品ネーム)を付与していますので、一目でどういった貨物の貿易統計なのか確認しやすくなっています。
  • 二次元表のデータは二次加工が容易であり、そのままグラフ作成などにご利用いただけます。

2.二次元表の元データが付属

  • 二次元表の元となるレコードデータも併せてご提供致します。
  • データのレイアウトにつきましては、こちらのページ からご確認下さい。
  • レコードデータを併せてご利用いただくことで、ご自身でより詳細な分析も可能です。

3.ご要望に応じたデータ作成

どのような貿易統計データを必要としているのか、まずはフォームからお気軽にご相談下さい。

お客様のご要望をヒアリングした上でデータを作成し、提供致します。

 

<出力データのレイアウト変更例>

  • 年単位の値でのデータ作成が基本ですが、例えば、半期や四半期といった期間の区切りでもデータ作成が可能です。
  • データの出力期間は10年間が基本となりますが、ご要望に応じて10年以上の年数にも対応可能です。

 

■提供データの概要

  • 本サービスで提供するデータは、Excelファイル(拡張子.xlsx)です。
  • 二次元表のデータは、HSコード2桁、HSコード4桁、HSコード6桁毎の出力となります。
  • 表内の値は輸出入価額です。※数量単位が混在するため数量データの提供はございません。
  • 確定値を集計したデータです。※確定値が公表されていない年のデータについては確々報値(もしくは確報値、速報値のいずれか)となります。
  • 出力期間は10年までの範囲で任意の範囲をご指定可能。

 

■基本料金

お申込みにあたっては、下記のデータ種別の中から1つをご選択ください。

データ種別 概要

基本料金(税込)

オプション

HSコード

指定

指定されたHSコード(第1類~第97類から選択)を集計したデータ

輸出

33,000円/1類あたり

(第84類及び第85類は55,000円/類)

■期間の追加:

  1年あたり5,500円

 

■出力期間の区切りを変更:

  無料

 

輸入 同上

指定

指定された国との貿易統計を集計したデータ 輸出 55,000円/1ヵ国あたり
輸入 同上
港指定 指定された港における貿易統計を集計したデータ 輸出 55,000円/1港あたり
輸入 同上

 

※上記料金表では基本料金(レイアウト変更がない場合)を記載しています。

 レイアウトの変更がある場合は、上記基本料金に加えて別途料金が必要となります。

 (例1)10年を超える出力期間の設定 

 (例2)HS類指定のデータに港別の価額を表示させる場合/港指定のデータに国別の価額を表示させる場合 等

 

<利用料金の例>

 ・第70類(輸出)を指定(2013年~2022年の10年間)   :33,000円(税込)・・・基本料金(輸出)

 ・第70類(輸出)を指定(2011年~2022年の12年間)   :44,000円(税込)・・・基本料金+期間追加(2年:5,500円×2)

 ・第70類(輸出+輸入)を指定(2013年~2022年の10年間):66,000円(税込)・・・基本料金(輸出)+基本料金(輸入)

 

 

 

■お申込みの流れ

お申込みの流れ

 

 ① ヒアリングフォームに必要情報をご入力のうえ、フォームを送信して下さい。ヒアリングフォーム

   →ヒアリングフォームはこちら(外部サイト)

 ② フォームで送信いただいた情報をもとに、ご要望を確認をさせていただきます。

 ③ 確認が完了した後、サンプルのデータとお見積書を送付致しますので内容をご確認下さい。

 ④ データの仕様とお見積りの金額に同意いただきましたら、申込書を送付していただきます。

 ⑤ 申込書受領後、データ処理を行い、完了し次第納品いたします。

  ※お申込み内容にもよりますが、データの納品はフォームの確認がとれてから概ね1週間程度となります。

  ※本サービスのご利用にあたっては、下記の利用規約に同意いただく必要があります。

 

 

 

Trade Stats PLUS利用規約
Trade Stats PLUS(以下、「本サービス」といいます。)は、財務省が公表する普通貿易統計をもとに、公益財団法人日本関税協会(以下、「当協会」といいます。)が作成した貿易統計データを提供するものです。
ご利用にあたっては、本規約に同意したものとみなします。
 
1.提供するデータについて
(1) 本サービスで提供する全てのデータは、財務省が公表する普通貿易統計を加工して作成しています。
(2) 港の情報を含まないデータについては全国分の普通貿易統計を加工して作成し、港の情報を含むデータについては税関別の普通貿易統計を加工して作成しています。
(3) 上記(2)に関し、非公表化の処理が行われた結果、同じHSコードに係る貿易統計であっても、全国分の貿易統計と税関別の貿易統計とでは数値が異なる場合があります。
(4) 提供するデータに含まれる国コード及び港コードは、それぞれ「外国貿易等に関する統計基本通達」で定める「国名符号表」及び「港符号表」の内容に準じています。
(5) データは原則として確定値で提供します。ただし、本サービスにお申込みいただいた時点において確定値が公表されていない年のデータについては、確々報値(もしくは確報値、速報値のいずれか)となります。確定値以外の数値で提供したデータにつきましては、データ提供後に修正値が公表されてもデータの差し替えは行いません。
 
2.契約の成立
利用者が当協会の指定する方法により申し込み、当協会がその申込みを承諾した時点をもって契約が成立したものとみなします。
 
3.利用料金
本サービスに係る基本料金は当協会ウェブサイトに掲載されているとおりとなります。なお、データの出力範囲の変更・拡大を行った場合においては別途見積りとします。
 
4.禁止事項
本サービスで提供するデータについて、有償無償を問わず、データを無加工のまま、または複製等して第三者に譲渡する行為は認めません。
 
5.免責
当協会の賠償責任は、本サービスの利用に起因する損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限とし、また、利用者の付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
 
6.規約の変更
本規約を変更する場合、当協会は、その2ヵ月以上前に当協会ウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
ただし、本サービスの変更・追加によって、変更前のサービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではなく、また、本サービスの全部を廃止する場合、当協会は、当協会ウェブサイトにおける掲示により、事前にその旨を通知又は公表します。
 
7.反社会的勢力の排除
(1)当協会および利用者は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
 ① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
 ② 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
 ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの契約を締結するものでないこと
 ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
 ⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
 ⑥ 本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
  (a) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      (b) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(2)当協会および利用者は、相手方が次の①もしくは②に該当する場合、何らの催告を要さずに、本サービス契約を解除することができます。
 ① 前項①ないし⑤の確約に反することが判明した場合
 ② 前項⑥の確約に反する行為をした場合
(3)前項の規定により、本サービスの契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
 
8.問題の解決
本規約に定める事項又は本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、当協会と利用者は双方が誠意をもって解決にあたるものとします。
 
 
2023年11月8日制定