■EPA活用のための原産地規則と品目分類 オンライン研修
EPAの活用に必要な原産地規則の適用においては、産品及びその原材料の品目分類を正しく行いHS番号を正確に特定することが必須とされています。このことから、当会ではこのたび、輸出入者、生産者の品目分類の知識の向上を目指し、原産地規則と品目分類を一体化した研修を新設いたしました。
本研修では、「機械」と「繊維・繊維製品」それぞれについて、EPA特恵税率の適用に向けた9つのステップに従い、実際に産品の事例を用いて具体的に説明いたします。
EPA税率の適用に向けて、HS番号の確定や原産地規則をステップ毎に正しく把握し、ステップに従うことで、EPAをより簡単に活用できるようになります。
日にち |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 一般価格 (賛助会員価格) |
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2025年 6/12(木) |
「EPA活用のための原産地規則と品目分類(機械)」
|
70名 |
受付中 |
長谷川実也 氏 尾本薫 氏
|
16,280円 ※テキストについては下記参照。 |
※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
13:00-15:00 |
EPA活用の効果、EPA税率適用に向けた9つのステップのうち、ステップ1(輸出入産品のHS番号の確定)、 ステップ2(EPA税率の対象品目か否かの確定)、ステップ3(特恵マージン(一般税率と特恵税率の差)の確認)、 ステップ4(関税割当等の対象か否かの確認) |
---|---|
15:00-15:10 | ―――休憩――― |
15:10-17:00 |
ステップ5(原産地規則を満たすか否かの確認)、ステップ6(原産地証明の作成)、 ステップ7(日本又は相手国での輸入手続(EPA特恵税率の適用の要求))、ステップ8(証明書類の保存)、 ステップ9(輸入国税関の事後の確認への対応)、質疑応答 |
※価格は受講者1名当たりの価格(税込)
日にち |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 一般価格 (賛助会員価格) |
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2025年 6/26(木) |
「EPA活用のための原産地規則と品目分類(繊維・繊維製品)」
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70名 |
受付中 |
長谷川実也 氏 尾本薫 氏
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16,280円 ※テキストについては下記参照。 |
※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
13:00-15:00 |
EPA活用の効果、EPA税率適用に向けた9つのステップのうち、ステップ1(輸出入産品のHS番号の確定)、 ステップ2(EPA税率の対象品目か否かの確定)、ステップ3(特恵マージン(一般税率と特恵税率の差)を確認)、 ステップ4(関税割当等の対象か否かの確認) |
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15:00-15:10 | ―――休憩――― |
15:10-17:00 |
ステップ5(原産地規則を満たすか否かの確認)、ステップ6(原産地証明の作成)、 ステップ7(日本又は相手国での輸入手続(EPA特恵税率の適用の要求))、ステップ8(証明書類の保存)、 ステップ9(輸入国税関の事後の確認への対応)、質疑応答 |
■講義テキストについて
※本研修では、講義テキストとして、『原産地規則と品目分類』(日本関税協会発行 3,300円(税込))を使用いたします。各自ご用意ください。なお、お申込いただきました方には個別にメールにてご連絡いたします。
※補助教材として使用するスライド資料は、招待状をお送りする際にご案内いたします。
【Zoomに関する注意事項】
以下のURLでZoom接続確認が可能です。
https://zoom.us/test(
https://support.zoom.us/hc/ja/
接続についてはZoomヘルプセンター(https://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。
お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、日本関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。
セミナー・オンラインセミナー受講規約をご確認の上、下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
申込にあたり上記規約に同意します。
セミナー申込みフォーム
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(オンラインセミナー)
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※受講料は原則前払いとなっております。
※領収証は銀行が発行する取引(振込)明細書をもって代えさせていただきます。
(公財)日本関税協会 教育・セミナーグループ部長。元長崎大学経済学部教授、青山学院大学経営学研究科非常勤講師、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。
尾本 薫(おもと かおる)
貿易・通関コンサルタント、関税協会客員講師、国連環境計画(UNEP)在ジュネーブ事務局アドバイザー、WCO認定専門家(HS関税品目分類)。WCO事務局での2回(延べ10年間)の勤務も含め、20年超にわたりHS関税品目分類の適用・見直し等に従事。特に、2022HSでは、WCO貿易関税局にてHS改正マネジャーとして、品目表改正文、関税率表解説、国際分類例規及び相関表の作成責任者。財務省関税局関税分類調査官、国際協力専門官、名古屋税関業務部長を経て、2014年~2021年WCO関税貿易局(HS分類担当上級テクニカル・オフィサー)、2021年夏から個人事業主として開業。
メガEPA原産地規則 企業別研修では、各事業者様のビジネス形態及び要望に基づき内容をカスタマイズし、それぞれのニーズに合った講座を提供致します。
基礎コース | ||
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1 | 我が国のEPAの概要及びそのインパクト | |
2 | 原産性判断基準の3つの原則の概念的定義の説明、完全生産品に関する諸規定 | |
3 |
原産材料のみから生産された産品、品目別規則の概要、累積規定、デミニミス、特定材料使用制限規定、加工工程基準 | |
4 |
品目別規則における関税分類変更基準と関税分類 | |
5 |
品目別規則における付加価値基準(練習問題の解説を含む) |
応用コース(企業様ご指定の製品分野に合わせて講座内容をカスタマイズいたします。) | ||
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1 | 原産性判断に係る地域原産と国原産、ロールアップ・ロールダウン・任意トレーシング、代替性のある物品、付属品等の技術的規定を説明 | |
2 | 品目別規則事例研究(例:繊維製品の輸入事例を通じてCPTPP、日EU、RCEP及びバイ協定の違いを説明) | |
3 |
品目別規則事例研究(例:機械製品の輸入事例を通じてCPTPP、日EU、RCEP及びバイ協定の違いを説明) | |
4 |
CPTPP、日EU、日米、RCEPの各協定における税関の事後確認の枠組み、企業にいて期待される原産地マネジメント等の説明 |
【受講料】 実施時間は、原則として日本関税協会主催の各種セミナーの時間となります
例:メガEPA原産地規則オンライン研修(基礎編):3時間
会員価格※:1時間あたり63,250円(税込)
※日本関税協会賛助会員、又はCIPIC会員の方
一般価格 :1時間あたり101,750円(税込)
※2025年4月より受講料を改定いたします。
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
◆注意事項
※講師及び事務局の都合により、ご希望の開催日時の調整をお願いする場合があります。
※契約書に基づいて当該研修を承ります。
※基本料金の他に講師派遣料金、旅費、資料作成費等付帯料金がかかる場合がございます。詳細は企業別研修パンフレット(電子版)をご参照ください。
【お申込方法】
◎対面形式とオンライン形式(Zoom使用)どちらでも承ります。お気軽にお問い合わせください。
※以下の企業別研修照会フォームをダウンロードいただく前に、企業別研修利用規約をご確認ください。
◆教育セミナー「貿易実務」「通関手続」「国際物流」「実地研修」についてはこちら
お問い合わせ
公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433 FAX:03-6826-1435