●USTR

米通商代表部（USTR）は2022年8月17日、米国と台湾が新たな「21世紀の貿易に関するイニシアティブ」に基づいて正式に貿易交渉を開始することを発表した。このイニシアティブについては、本年6月1日にUSTRがすでに発表していた。第1回目の交渉は今秋の早い時期に行われる予定である。

米国・台湾間の新たな貿易交渉のマンデートには11項目の広範囲にわたる課題が取り上げられている。
①貿易の円滑化、②良い規制慣行、③強力な反腐敗基準、④中小企業間の貿易の促進、⑤農業貿易の深化、⑥貿易への差別的な障壁の除去、⑦デジタル貿易、⑧労働に関する強固な基準、⑨環境に関する強固な基準、⑩国家所有企業の歪曲的な慣行、⑪非市場的な政策や慣行、の11の分野で、これらの分野は最小限達成すべき分野とされている。

上記マンデートの内容の一例として「貿易の円滑化」をあげると、公表や透明性の要件を高めること、国境での手続きを削減すること、貿易円滑化措置のデジタル化、貿易のペーパーレス化を進め、事前に電子データを提供すること、傷みやすい物品の扱い、物品の解放・返品・急送貨物の扱い、貿易業者の情報の保護、税関間の協力等の項目が明記されている。

ビアンキUSTR次席代表は声明を出し、ハイスタンダードの約束と有意義な成果を達成するための野心的なスケジュールによる交渉を目指すとの意向を表明した。

本年5月バイデン大統領は、日本、韓国、インド、ASEANの一部諸国等が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを宣言したが、台湾は当初のメンバーには含められなかった。バイデン政権は、IPEFとは別に台湾との間で新たな枠組みの構築を目指すこととなる。

今回の交渉マンデートでもIPEFと同じように関税の引下げは明記されていない。

台湾行政院も8月18日、本件について声明を出し、米国との21世紀の貿易イニシアティブに強い期待感を表明すると共に、この交渉によって環境保護や労働権の分野での台湾の重要性を示すこととなり、台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟申請を補強することとなり、国際的なプレゼンスを高めることにも繋がると述べた。

（出典：2022年8月17日付けのUSTRのプレスリリース、同年8月18日付けの台湾行政院のプレスリリース）