●USTR(米通商代表部)

米通商代表部(ＵＳＴＲ)カーク代表は、インドネシアがとっている農産品や畜産物等に対する貿易制限的な措置は米国の農産品輸出に対する深刻な障害になっているとして、１月10日、世界貿易機関(ＷＴＯ)の紛争解決手続に基づき協議を申し入れたことを明らかにしました。

ＵＳＴＲによれば、インドネシアは国内産業を保護するために、不当に貿易制限効果を有する複雑な非自動的な輸入ライセンス要件を設けており、このような措置は、ＷＴＯの義務、特に輸入制限を原則として禁止している1994年ガット11条１に抵触するものであり、さらに農産品への裁量的な輸入ライセンス等の非関税障壁を設けることを一般に禁止している農業協定４条２、その他ライセンシング協定、1994年ガット10条３等の規定に反するとしています。

ＵＳＴＲの発表では、インドネシアは、2011年、農産品に対して厳格な内容の非自動的な輸入ライセンシング要件についての規則を制定し、その後昨年９月にはこの規則を改定し、その要件を一層複雑なものとしたとしています。そして、その対象産品の中には果実類、野菜類、花卉、乾燥果実や野菜、ジュース等が含まれるとされています。一方、インドネシアは、長年にわたって、牛肉その他の畜産品に対して同じような非自動的なライセンス制度や割当制度を適用してきましたが、最近になってこれらの畜産品等の割当枠を大幅に削減することを発表し、インドネシア市場へのアクセスが一層制限されることになったと述べています。

ＷＴＯ協議は、紛争解決手続の最初のステップで、今後60日以内に当事国間の協議で本件を解決できなければ米国は紛争解決小委員会(パネル)の設置を要請するとしています。

(出典：１月10日付けのＵＳＴＲプレスリリース、同日付けＷＴＯプレスリリース)