●EU

欧州委員会は、9月6日、中国から輸入されるソーラーパネル及びそのコンポーネント(ソーラーセル及びソーラーウェハー)に対してダンピング調査を開始したことを発表しました。この調査は、本年7月25日、中国から輸入されるソーラーパネル等が市場価額以下の価格で欧州市場に輸出されているとして業界団体であるプロサン(ProSun)から提出された申立てに基づくものです。

欧州委員会発表によると、調査対象とされる商品の欧州連合(EU)の中国からの輸入総額は、2011年には210億ユーロに達し、欧州委員会がこれまでに受理したダンピングに対する申立ての中でも最も規模の大きなものであるとしています。この調査には15か月を要するとされていますが、ダンピングの事実を疎明するに足る証拠があれば、9カ月以内に仮決定を下し、暫定的な不当廉売関税を課すことができます。

欧州委員会は、今後、利害関係者から今回調査の対象となっているソーラーパネル等に関してその輸出、生産、販売、輸入等についての情報を集め、9か月以内に(今回のケースでは2013年6月までに)暫定的な不当廉売関税を課す(通常、6か月間)か、調査を継続するか、それとも調査を終了するかについての仮決定を下します。

不当廉売関税を課すか課さないかの最終的な決定は、提供を受けたすべてのコメント、さらに何らかの措置をとった場合の欧州連合経済に及ぼすおそれのある影響等(いわゆる「ユニオン・インタレスト・テスト」)を勘案した上で、15カ月以内に(本件の場合、2013年12月5日までに)、欧州委員会の提案に基づいて理事会が下し、不当廉売関税を課すことが確定すれば５年間にわたって適用されることになります。

ソーラーパネルの製造に関しては、中国が世界最大の製造国で、約65％のシェアを占めています。そして、欧州連合は中国の主要な輸出市場で、中国の総輸出額の約80％が欧州連合向けとなっています。

なお、類似のケースは米国においても進行しており、米商務省(DOC)は、中国のソーラーパネル等の製造者や輸出者に対して補助金が支給されているとの仮決定を本年5月に行っており、国内産業等への実質的な損害の有無に関して米国際貿易委員会(ITC)において最終判断に向けた調査が進められています。

(欧州委員会の9月6日付けプレスリリース、6月13日付け米国連邦官報等より)