●WTO

世界貿易機関(ＷＴＯ)は８月21日付けプレスリリースにおいて、日本及び米国がそれぞれ、アルゼンチンの取った非自動輸入ライセンス制度及びそれに関連した輸入制限措置についてＷＴＯ協定に基づく協議を申し入れたことを発表しました。両国は、アルゼンチンの取った措置は、貨物の輸入を制限し、また輸入品と国産品を差別するものであり、ＷＴＯ協定に違反しているとしています。

同日発表された米通商代表部(ＵＳＴＲ)のプレスリリースによれば、アルゼンチンは2008年以来、非自動輸入ライセンス要件の対象産品を大幅に拡大し、その対象は、同国の関税率表の品目数(八桁ベース)で約600品目にも及び、その中には、パソコン(ラップトップ)、家庭用電気器具、エアコン、トラクター、機械類や工具類、自動車及び同部品、プラスチック製品、化学品、タイヤ、玩具、履物、織物、衣料品、旅行用かばん、自転車、紙製品が含まれるとしています。さらに、2012年２月、アルゼンチンは追加的なライセンス要件を導入し、同国に輸入されるすべての輸入品がその対象となったとしている。アルゼンチンは、輸入ライセンス要件に関連して、非公式な形で輸出入の均衡要件等の措置をとり、輸入許可を申請する企業に対して、同額又は同額以上の貨物を輸出することを義務づけ、国内への投資、輸入品の価格の引下げ、さらには利益の国内送金を求めているとしています。

アルゼンチンの輸入制限措置に関しては、日、米の協議要請に先立ち、欧州連合(ＥＵ)が本年５月にアルゼンチンに対してＷＴＯ協議を申し入れており、また８月24日にはメキシコもアルゼンチンの取った措置に対してＷＴＯ協議を要請しました。

ＷＴＯの紛争解決手続によれば、協議要請後60日以内に当事国間で問題が解決しなければ、紛争解決小委員会(パネル)の設置を求め、ＷＴＯ協定に違反するかどうかの問題をパネルに付託することができます。

なお、アルゼンチンは、８月17日欧州連合及び同加盟国のバイオディーゼル燃料油の輸入について、８月31日米国の牛肉等の輸入制限について、さらに９月３日米国のレモンの輸入について、それぞれＷＴＯ協議を要請している。