2011年2月9日、米通商代表部（USTR）カーク代表は、米下院歳入委員会で、オバマ政権下での2011年の重点的な通商政策についての証言を行った。

同代表は、その中で、特に同政権の掲げる国家輸出戦略目標である2014年末までの輸出倍増を達成すべく努力中であるとし、そのためには全世界的に市場を開放し、米国の通商上の権利を行使することが肝要であることを強調している。

具体的な方針として、まず昨年12月に合意された米韓自由貿易協定（FTA）を取り上げ、この協定が発効すれば、何十億ドルもの輸出、何万人もの雇用が創出され、なかでも特に自動車業界やそこで働く労働者にとって大きな利益が生まれるとし、今後数週間以内に同協定は下院に提出される運びになっていると付言した。

さらに、未解決となっているコロンビア、パナマ両国とのFTA締結の重要性についても強調し、直ちに懸案となっている事項について交渉を行うとしながらも、両国では労働権が抑圧され、その保護が適正に行われていない点が大きなネックになっており、今後の成否はこの問題の解決に依存するところが大きいと述べた。

同代表は、協定のための協定締結は一切行わないとのオバマ大統領の方針に沿い、米国の締結する協定は、米国の労働者、農民、企業のために権利行使が可能で、かつ水準の最も高いものでなければならないとし、環太平洋経済連携協定（TPP）の問題に関して、21世紀版の通商協定の締結を通じて世界でも最もダイナミックな地域を開放に導くこと、また、WTOのドーハ・ラウンドに関しては、新興国も含めすべての国が世界経済において果たすべき役割に見合って市場を開放する必要があると述べた。

さらに、ロシアのWTO加盟問題については、同国と恒久的で正常な通商関係を構築し、米国の企業や労働者がこれによって利益を受けるためにも、この問題についても積極的に取り組むとした。

（出典：2011年2月9日付のUSTRのプレス・リリース）