●EU

2012年11月29日、貿易相理事会は、欧州委員会に対して日本との経済連携協定(ＥＰＡ)の締結に向けて交渉に入ることを了承しました。

欧州連合(ＥＵ)とのＥＰＡ締結問題については、2011年５月の我が国と欧州連合とのサミット会合においてそのための準備を開始することで合意され、交渉範囲等について合意できれば、欧州委員会は交渉に必要な権限を理事会に求めることとされました。サミット会合から１年後の2012年５月、今後の交渉のためのアジェンダについて合意等が成立し、2012年７月18日、欧州委員会は加盟各国に対して我が国との交渉開始に合意するよう求めていました。

今後の交渉に当たっては、次のような条件が設けられています。

• 日本の非関税障壁の除去は、欧州連合側の関税の引下げに見合うものとする。
• 交渉開始から１年以内に、非関税障壁、鉄道、公共事業等の分野でのロードマップが実現されないならば、欧州委員会は交渉を中断する。
• センシティブ分野を保護するためセーフガード条項を設ける。

日本市場は、欧州連合にとっては米国、中国に次ぐ第三番目の大きな貿易市場で、2011年の欧州連合の日本市場向けの輸出額は490億ユーロで、その主な品目は機械類、自動車、化学品、農産品となっています。一方、同年の欧州連合の日本からの輸入額は675億ユーロに上っています。

欧州連合は、日本とのＥＰＡによって、欧州連合のＧＤＰを0.8％上昇させ、40万人以上の雇用が確保されるとしています。また、欧州連合から日本への輸出は32.7％増加し、日本から欧州連合向けの輸出は23.5％増加するとしています。

(出典：11月29日付けの欧州連合のプレスリリースより)