世界貿易機関（WTO）は、2011年2月28日付のプレス・リリースにおいて、中国側は、米国が中国から輸入している冷凍のえびに対して、ダンピング防止措置を発動していることを不服として、紛争解決手続に基づき、同日WTO協議を申し立てたことを明らかにした。

中国側の申立てによれば、米国商務省は中国から輸入される冷凍えびについてのダンピング・マージンを算定する際、いわゆる｢ゼロイング｣方式を用いていることを問題とし、この措置は、1994年GATT協定やダンピング防止措置協定の関連規定に違反しているとしている。 米通商代表部（USTR）は、同日付の声明において｢米国は、協議を要請した中国側の決定に対して深く失望している。米国は、WTOの加盟国より、｢ゼロイング｣に関して出されたWTOの決定に合致させるよう求められている。昨年12月、商務省は、行政上の審査において｢ゼロイング｣を適用しないとする提案を行ったところである。それにもかかわらず、今回中国側が協議を申し立ててきたのはまさにこの核心的な問題についてである。米国が目下、議会との協議も含め、国内の法制面や行政面を合致させようとしているときに、中国が協議の申立てを決定した。｢ゼロイング｣に関して米国に協議を申し立てた今回の決定は、この問題の解決を複雑化するに過ぎないものである｣との発表を行った。

この協議申立ては、WTOでの紛争解決のための正式の第一段階の手続に相当するもので、当事国間で協議を通じて相互に納得できる解決を図るためのものである。60日間の協議期間に問題が解決しなければ、紛争解決を申し立てた国は、紛争解決小委員会（パネル）の決定を求めることができる。

（出典:2月28日付のWTOプレス・リリース及び同日付のUSTRのプレス・リリースより ）