5月2日に開催された世界貿易機関（WTO）の「セーフガードに関する委員会」は、通報を受けた23件のセーフガード措置（緊急措置）を審査したが、この中には、インドネシ7件、ウクライナ5件、さらにトルコ3件の通報のように1か国から何件もの通報が行われた。

インドネシアは、同国のセーフガード措置の通報件数が増えたことに関連して、貿易自由化に伴って国内で生じた悪影響に対する救済措置としてセーフガード措置があることが国内で認識されるようになったことのあらわれであるとし、今後の調査に関しては、WTOのルールを遵守すると述べた。インドネシアが通報したセーフガード措置の対象品目には、綿糸、合成繊維製の防水布や日よけ等、ロープやワイヤー、綿織物等の一部の製品が含まれている。これに対して、日本は、特に一部のワイヤーについて、通報の遅延によって事前協議の機会が失われることが懸念されるとしたが、米国、カナダもこの日本側の懸念に同調する発言を行った。

また、ウクライナは、冷蔵庫等の冷却装置、合金鋼、肥料、マッチ、石油精製品等の一部の製品に対してセーフガード措置をとることを通報したが、これに対してトルコ及び欧州連合からは、通報が遅れたことあるいは対象範囲が広いこと等についての懸念や疑問が表明された。

以上のほか、エクアドルからは、フロントガラスについて、またトルコからは、プラスチック（ポリエチレン・テレフタレート）、メガネフレーム、旅行用具やハンドバッグ等の3件について、それぞれセーフガード措置の通報が行われた。エクアドルの通報に対して、コロンビアは手続上の要件が満たされていたかどうかについて委員会による認定を求めた。 また、欧州連合は、トルコの通報に関連して、幅広くセーフガード措置をとることに対して懸念を表明したが、トルコは、関税同盟上の義務等の理由で緊急措置が必要となったとした。

上記のセーフガード措置の通報に対しては、委員会の一部の加盟国からは強い懸念が表明されたとされる。

セーフガード措置は、予見できない状況等により、加盟国の生産者が輸入品から重大な損害等を受けた場合、または重大な損害等を受けるおそれのある場合に、当該国が対象品目や期間を定めて無差別に譲許の停止、撤回等を行うことを認める緊急措置で、この措置の発動に際しては事前通報、関係国との協議、譲許その他の義務の水準の維持等の要件が、ガット協定及び「セーフガードに関する協定」において定められている。

（出典：5月2日付のWTOプレス・リリースより）