2011年3月16日、米税関・国境保護局（CBP）および米入国管理・税関執行局（ICE）（いずれも、国土安全保障省（DHS）の機関）は、2010年度（2009年10月～2010年9月）の1年間の知的財産侵害物品の差押え実績を発表した。

同発表によれば、差押えの件数は、前年度の14,841件に比べ大幅に増加（+34%）し、19,959件に達した。一方、差押え物品の価額は、逆に2009年度の260.6百万ドルから27%減少し、188.1百万ドルに留まった。この件数と価額の関係について、CBPおよびICEは、価格の比較的廉価な急送貨物、メール便等の増加、混載貨物の増加等をその要因としてあげている。

また、2010年度の特徴として、消費者の安全や重要なインフラ、国家の安全に害を及ぼすおそれのある物品の差押えの大幅な増加があげられ、前年度に比べ、価額ベースで全差押えの23%を占めたとされている。

差押え価額の総額は、国内価額でみると188.1百万ドルであったが、メーカーの希望小売価額に基づく推計額では、14億ドルに達したとしている（真正商品の価格で換算した金額）。 侵害品の仕出国は、中国が依然としてトップで、全体の差押え価額の66%相当の124.6百万ドルを占めた。

模倣品等の種類では、5年連続で履物が最も多く、全体価額の24%を占めた。それ以外に差押えの多かった種類としては、エレクトロニクス製品、アパレル製品、ハンドバッグや財布、光学メディア、コンピュータ（ハードウェア）、たばこ、時計およびその部品、宝石類、医薬品等があげられている。

CBPのアラン・バーシン長官は、模倣品の危険は、ラベルに記された名称等の評判を損なうにとどまらず、一見害のなさそうな商品を消費者が買えば、その健康や生命さえも危険に陥れるものもあるとして、｢究極的には、偽物購入の対価は節約以上に大きく、破局的な結果をもたらすこともありうる」と付言した。

また、ICEのジョン T. モートン局長は、｢2010年度は、ICEが中心となって活動している知的財産調整センター並びに法執行の任に当たっている関係機関にとっては、大いに成果のあった年度といえる。模倣品は、三重にもわたる脅威、すなわち、品質の粗悪な、また時には危険な商品を市場で流通させ、組織犯罪活動に対してその活動資金を提供し、さらに賃金の高い仕事をアメリカ人から奪うという脅威をもたらすことから、知的財産の保護は、国土安全保障省の捜査等においては最優先の課題となっている」と述べた。

（ 出典：3月16日付のCBPのプレス・リリースおよび2010年度知的財産侵害品の差押え報告書）