●WTO

2012年10月23日に開催されたＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争解決機関（ＤＳＢ）は、米国とＥＵ（欧州連合）との間で長年の懸案となっていた米国のボーイング社に対する補助金問題に関して、次の２つの決定を行いました。

その決定の一つは、米国のボーイング社への補助金支給に対して年間120億ドル（93.5億ユーロ）相当の対抗措置をとることを求めるＥＵの主張について、仲裁判断を求めることを決定したことです。ＥＵはこの対抗措置をとる理由として、ボーイング社に対する補助金支給を撤回するよう求めたＤＳＢの勧告を米国が遵守していないことをあげ、対抗措置の内容については、米国がこれまでにボーイング社に対し支給し、また現在においても支給している「未曾有の額の補助金」によって引き起こされたＥＵの損害に見合うものであるとしています。

このＥＵの主張に対して、米国はＥＵが対抗措置をとること、またその対抗措置の額が巨額に達することについて反論しましたが、本件を仲裁判断に委ねることに関しては、2012年４月の米・ＥＵ間の了解事項に沿って特段の反対を表明しませんでした。

二点目の決定事項は、ＥＵの求めた紛争解決小委員会（パネル）の設置で、2012年９月米国が、ＤＳＢの勧告にしたがってボーイング社への補助金を撤回したと通報したことについて、その履行状況がＤＳＢの勧告内容に合致したものかどうかを審査するために設置されることとなりました（コンプライアンス・パネル）。ＥＵは、本年９月27日、ＷＴＯに対して通報を行い、米国がＤＳＢの勧告にしたがって補助金を撤回したとの主張について反論していました。

（出典：10月23日付けのＷＴＯのプレスリリースより）

※過去の関連ニュース

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