2月17日、欧州委員会は、同日欧州議会が、昨年10月6日に合意された欧州連合（EU）と韓国間の自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認し、本年7月1日の暫定実施に向けて、大きな前進を図ることになったと発表した。欧州委員会で通商を担当するカレル・デ・グフト委員は、韓国とのFTAは「記念碑的な協定であり、重要な貿易パートナーとの間で達成したいと願っている一つの基準となるものである」と述べて、欧州議会によるFTAの支持を歓迎すると述べた。

今回の票決に当たって、欧州議会は、特に欧州の産業を保護するための強力なセーフガード条項が設けられていること、また自動車の二酸化炭素の排出基準に関する新たな韓国の国内法によって欧州の自動車メーカーに悪影響が及ぶことはないとの保証を韓国から得たこと等を理由に挙げて、これまで欧州連合が交渉した中で最も野心的な通商協定に同意したとしている。このセーフガード条項によって、今後関税の引下げの結果韓国からの輸入が急増し、欧州の生産者に対して「重大な損害」を発生させ、又はそのおそれがある場合には、関税の引下げを停止し、又は関税を元のレベルに戻すことができることとなっている。欧州議会での票決結果は、賛成465票、反対128票、棄権19票の圧倒的多数で承認されている。

欧州委員会は、欧州連合加盟国はそれぞれの国内手続に基づいて協定を批准することとなるが、これが完了するまでに数年を要すると見込まれるとしている。ただし、加盟国の国内手続に数年を要しても、FTAの暫定適用が影響を受けることがないとしている。なお、韓国とは本年中のFTA発効に向けてそれぞれが所要の国内手続をとることで合意しており、韓国は昨年10月25日にFTA批准のための法案を議会に上程している。

（出典：2011年2月17日付の欧州委員会発表のプレスリリース）