5月2日に発表された欧州委員会のプレス・リリースによれば、欧州委員会のデ・フフト通商担当委員と日本の松本外相は、今月下旬に予定されている日・EU定期首脳会議の準備の一環として協議し、今後日・EU間で同首脳会議に向けての協議を加速させることで合意した。

この協議では、自由貿易協定を含む包括的な二国間協定の交渉開始問題についても話し合われ、デ・フフト委員より、昨年3月に開かれたEUの閣僚理事会において、日・EU関係の戦略的な重要性に鑑み、二国間協定締結に対する強い関心が表明されたとしつつ、同時にこのような交渉に向けて、日本側は非関税障壁の削減や公的調達面での制約等の除去に向かって前向きに取り組む姿勢を示すことが重要だとの考えを述べたとされる。

EUは、日・EU間の自由貿易協定締結問題に関して、2010年9月～11月の間、今後の日・EU間での通商・経済関係の方向性に関してのパブリック・コンサルテーションを実施し、昨年2月にその結果を公表している。その結果によれば、日、EUから集まった意見の多くは、日・EU間での意欲的な自由貿易協定（あるいは経済連携協定）の締結を通じた関係強化を求めるものではあるが、EUの回答者の意見の多くは、日本側に対して既存の貿易障壁面での改善を求める意見が強く出されたとされる。

寄せられた意見は多岐にわたるが、例えば、非関税障壁に関して、国際的な基準の適用や相互承認の必要性についての意見が多く出されている。関税に関しては、農産品（食肉、酪農品、飲料等）、皮革製品、スポーツ用品等の一部の商品の関税についての意見も出されたが、非関税障壁の問題に比べればその重要性は低いとされた模様である。ただし、特に日本から出された多くの意見では、EU・韓国間の自由貿易協定に対する懸念が日・EU間の自由貿易協定への前向きの意見の背景にあるとされている。また、公的調達の分野について、EUからの回答者が最も重要な分野として位置づけているとされ、手続面の複雑さ、不透明性、WTOの政府調達協定からの適用除外等の諸問題について多くの意見が出されたとされる。その他、通関手続き、知的財産権、競争、雇用、投資、サービス等多くの分野についての意見がEU内の利害関係者や日本の利害関係者等から寄せられている。

さらに、 欧州委員会は、今年3月、EUの戦略的貿易パートナーとして最も重要とされる日本を含む6カ国・地域を取り上げ、それぞれの国・地域の貿易・投資分野での障壁を取りまとめた報告書を公表している。この報告書で、日本については、政府調達、医療機器、日本郵政の3分野が特に重要な障壁として取上げられている。

（出典:5月2日付の欧州委員会のプレス・リリース及び2011年2月17日付の欧州委員会文書 “Summaries of contributions to the Public Consultation on: ‘The future of EU Japan trade and economic relations'（PDF） "等より）

過去の関連ニュース
｢日米中印等の貿易・投資障壁として21の分野を特定 －日本については、政府調達、医療機器、日本郵政の3分野－｣
（4月26日更新）