2月18日、米通商代表部（USTR）は、チリのサンティアゴで開催されていた環太平洋経済連携（TPP）協定締結のための第5回交渉会合が同日終了したと発表した。同会合には、米国、豪州、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムの9カ国が参加し、二十一世紀型の通商協定に向かって更なる前進が図られた模様である。

USTRの発表では、本会合に先立ち、本年1月、関税交渉のベースとなるイニシァル・オファーが交渉参加国間で取り交わされ、今回の会合では当該オファーに基づいて交渉を開始し、次回の3月後半に予定されている第6回会合前に、当該オファーを改善するためのリクエストを相互に交換することが合意された。

また、次回会合までに、サービス及び投資についてのイニシァル・オファー、さらに政府調達に関するイニシァル・オファーを取り交わすことについても合意され、また、TPP協定で適用される原産地ルールについて検討することも合意された。

以上に加え、今回の会合では、各国の貿易、投資に係る権利、義務を規定する協定案本体についても検討され、さらに、協定に盛り込むことが予定されている新たな横断的な問題を検討するためのアプローチについても参加国間で進展があった模様で、その中には、競争力を強化し、ビジネスを活性化させるための提案、中小規模の企業の国際貿易への参加を促進させるための方策、TPP加盟国間の生産とサプライ・チェーンのリンケージの深化、貿易促進の観点からのTPP加盟国の規制面の調和、開発の促進等の問題が含まれていたと伝えている。

今後、協定交渉を可能な限り迅速に終了させるため、3月後半に予定されているシンガポールでの次回交渉では、取り上げる課題を多くして、交渉の期間を長くすることで、各国の意見が一致した模様である。

出典：2011年2月18日付のUSTRのプレス・リリース