この相互承認制度は、サプライ・チェーン・セキュリティを確保し、国境でのセキュリティ対策を強化することを目的として自主的なプログラムの形で設けられた米国のＣ-ＴＰＡＴ(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)及び欧州連合のＡＥＯ(Authorized Economic Operator)の参加事業者及び認定経済事業者を、セキュリティ上ローリスクの事業者としての地位を相互に認め合うことを内容としています。

相互承認は二段階に分けて実施されることとなっています。第一段階は、本年７月１日から実施されるもので、欧州連合の認定経済事業者(ＡＥＯ)から米国に輸出された貨物に対して米国税関はローリスク貨物としての評価を適用。2013年１月から適用される第二段階では、Ｃ-ＴＰＡＴ参加事業者の輸出する欧州連合向けの貨物について欧州連合の税関がローリスク貨物としての評価を行います。

欧州連合の認定経済事業者は制度上三種類に区分され、ＡＥＯＣ(簡易な通関手続きを享受できる事業者)、ＡＥＯＳ(セキュリティやセーフティに係る促進措置の対象とされる事業者)及びＡＥＯＦ(前二者を組み合わせた事業者)に分けられます。今回の措置の対象となる事業者は、セキュリティに係わるＡＥＯＳ及びＡＥＯＦの二者の事業者で、その事業者の数は5,300者を超えました。また、この欧州連合の認定経済事業者は、日本、ノルウェー、スイスにおいて設けられている類似の事業者との間でも相互に承認されることが合意されました。

一方、Ｃ-ＴＰＡＴの参加要件を満たす事業者の数は約10,290者に達している。米国は相互承認について、カナダ、日本、ヨルダン、韓国及びニュージーランドと取決めを結んでいます。

本件措置が実施されることによって、事業者にとっては、コストの軽減、迅速な通関、通関の予測可能性の向上につながることが期待され、また税関にとってはハイリスクの貨物等の取締りに集中的に取り組むことが可能となります。