2024年主要目次

 

 

貿易と関税 （2024年4月号）通巻第853号

 

 

貿易と関税
 

令和6年度関税改正について／田中林太郎

令和6年度関税改正について説明していますが、その前に令和6年度関税改正を巡る諸情勢について紹介しています。

 

2024年4月1日発行／B5判／108ページ
定価880円（本体800円+税10%）

ISSN　0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次（2024年4月号）

●令和６年度関税改正について／田中林太郎

●令和５年の密輸動向等について／高橋のぞみ

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第10回／グローバル・サプライチェーンの課題および対応と、これからの貿易・ビジネス《パネルディスカッション》貿易・ビジネスにおけるグローバル・サプライチェーンの課題と対応／（パネリスト）鈴木智之／伊藤 尚／米谷知也（モデレーター／講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●国際通商法システムの現状と将来について・2／中川淳司

●主要国における最近の関税関係判例（第3回）米国：部分的にプラスチックのコーティングが施されたニット手袋の関税分類／鶴田 仁

●原産地規則と品目分類（第8回）化学品（その１）／尾本 薫／長谷川実也

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2024年1月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2024年3月号）通巻第852号

 

 

貿易と関税
 

農林水産物に係る関税割当制度／中尾　崇

関税割当制度についてよく知らない、また制度を利用したことが無いような方々を対象に、制度の概要を紹介しています。

 

2024年3月1日発行／B5判／90ページ
定価880円（本体800円+税10%）

ISSN　0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次（2024年3月号）

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第10回／グローバル・サプライチェーンの課題および対応と、これからの貿易・ビジネス《プレゼンテーション》近鉄エクスプレスのグローバル事業展開とサプライチェーンへの取り組み／伊藤 尚、コマツのグローバル事業展開とサプライチェーンリスクへの対応／米谷知也（講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●農林水産物に係る関税割当制度／中尾 崇

●国際通商法システムの現状と将来について・１／中川淳司
●主要国における最近の関税関係判例（第2回）EU：原産地規則とAD措置の迂回との関係／鶴田 仁

●関税評価入門（第5回）輸出国の国内運賃の取扱い／小椋洋一

●原産地規則と品目分類（第7回）繊維（その4）／長谷川実也／尾本 薫

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2023年12月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2024年2月号）通巻第851号

 

 

貿易と関税
 

保税制度のこれまでとこれから／井ノ口大地

保税は税関の中でも比較的水際取り締まりにおける社会悪物品の安心・安全のための制度として位置づけられています。また、保税のもう一つの特徴として関税の留保が挙げられ、その中で経済活動を行うというメリットを生かしてさまざまな分野への活用を進めていくなど、貿易の円滑化、経済の活性化を目的として施策を進める機会が増えてきています。こうした動きも念頭に、保税制度のこれまでの変遷と昨今の動きを紹介しています。

 

2024年2月1日発行／B5判／100ページ
定価880円（本体800円+税10%）

ISSN　0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次（2024年2月号）

●保税制度のこれまでとこれから／井ノ口大地
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第10回／グローバル・サプライチェーンの課題および対応と、これからの貿易・ビジネス《基調講演》海運業界の環境規制とONEの環境戦略について／鈴木智之（講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●RCEP協定における国別譲許の場合の適用税率決定ルールについての覚え書─TPP協定との比較─／岸本 浩
●税関研修所における関税技術協力活動／青山繁俊

●原産地規則と品目分類（第6回）繊維（その3）／長谷川実也／尾本 薫

●欧州連合の2022年の知的財産侵害品の取締り実績について／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2023年11月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2024年1月号）通巻第850号

 

 

貿易と関税
 

企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性／田中雄作

報告概要は3点になります。１つ目は、事業を取り巻く通商環境が大きく変化しているため、企業は通商環境を広く「面」として捉えて対応していく必要があること。２つ目は、特に関税の戦略的活用の有無によって企業間の業績の差がつくこと。そして３つ目は、今後は貿易実務家に加えて、「通商戦略家」というファンクションが必要になっていくということを紹介しています。

 

2024年1月5日発行／B5判／80ページ
定価880円（本体800円+税10%）

ISSN　0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次（2024年1月号）

●関税政策・税関行政について／江島一彦
●企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性／田中雄作
●関税評価入門（第4回）原材料の無償提供／小椋洋一
●主要国における最近の関税関係判例（第1回）EU：移転価格の事後価格調整と関税課税価額との関係／鶴田 仁

●原産地規則と品目分類（第5回）繊維（その2）／尾本 薫／長谷川実也

●「経済連携協定（EPA）の利用に係るアンケート」にご協力をお願いいたします。

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2023年10月分）／財務省関税局関税課